ジフテリアの予防接種を受けた京都市と島根県の乳幼児８４人が、１９４８年に死亡した薬禍事件に関連し、当時の防疫課などの記録資料９７点を、京都市は保健医療課から歴史資料館（上京区）に移管した。患者のカルテや写真、死亡者の解剖所見、見舞金精算書などの資料のほか、７１年に市が行った被害者追跡調査の記録もある。資料はこれまで原則非公開だったが、今後は市情報化推進室に申請すれば、マイクロフィルムで閲覧できるようになる。 学術的にも価値が高いとして市歴史的公文書に指定され、全資料のマイクロフィルム化が完了したため移管した。個人情報部分などは黒塗りしている。 この記事は有料記事です。 残り765文字（全文1040文字）

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支えるための改正「発達障害者支援法」が２５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。公布後３カ月以内に施行される。 改正法は、発達障害者に対する「切れ目ない支援」のため、小中高校での個別の指導計画作成や、差別解消、いじめ・虐待防止を図るなどの対応を国や自治体…

障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、２０２０年度以降に導入する。 個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。 いまの学習指導要領では、子どもの目標や支援内容についての「個別の教育支援計画」や、教科ごとの指導状況などを記す「個別の指導計画」を作るよう勧めているが、義務化はしていない。文科省の１５年度の調査では、特に支援計画は該当者のいる公立小中の１割、公立高校の４割が作成していなかった。 さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断している。このため新しい学校が障害に応じた最適な指

川崎市は、子どもの権利について親子で理解を深めてもらおうと、「レイちゃんとまほうのすな」と題した絵本を発行した。 市は、２０００年に「子どもの権利に関する条例」を制定。「ありのままでいる権利」「自分を守り守られる権利」等、７つの権利を定めている。これまで市は、少年や青年向けに講演などの啓発を実施していたが、親子向けの啓発も必要なことから今回初めて絵本を作成した。 作品は、レッサーパンダ、アナグマ、ウサギの動物キャラクターが登場。７つの権利を「七色のまほうのすな」と表現し、キャラクターの心情の変化に合わせて権利が紹介されている。最後には、絵本に登場した七つの権利についての説明が書き加えられている。 川崎市こども未来局の大田祈子さんは「虐待やネグレクトなど大人と子どもの関係が問題となる中で、子どもが自分の思いを伝える大切さや大人が子どもの意見を尊重するなどの権利の理解について絵本の読み聞かせを

不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ

児童虐待対策強化で、政府が今国会に提出する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の概要が分かった。虐待が疑われる家庭に児童相談所（児相）が強制立ち入り調査（臨検）する手続きを簡略化して迅速化を図るほか、児相に虐待に対応する若手職員や市町村の助言役となる教育指導担当職員の配置を義務づける。 臨検は、保護者が任意の立ち入り調査を拒否し、出頭要求にも応じない場合、児相が裁判所に虐待を疑う根拠や保護者との交渉記録などを提出し、裁判所が認めた場合に実施する。児相が面会を拒否され安否が確認できないまま…

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いじめが原因と疑われる子どもの自殺後、原因調査や情報開示を巡り、遺族と学校側にあつれきが生じるケースが繰り返されている。長崎県新上五島町では、町教育委員会がいじめをうかがわせるアンケートの回答などを伝えなかったことに遺族が抗議。鹿児島県出水（いずみ）市でも遺族が校内アンケート結果の情報開示を求め、市を提訴する事態に発展した。遺族には我が子を亡くしたショックに加え、学校側と対峙（たいじ）する二重の負担がのしかかる。トラブルを未然に防ぐ方策が求められている。 この記事は有料記事です。 残り2313文字（全文2543文字）

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離婚した母子世帯の２割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年１２月に連載した「子どもと貧困　シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。 受け取りは子の権利　兵庫県明石市・泉房穂市長 兵庫県明石市は離婚後の子どもの養育を支援するため、離婚届を取りに来た人に養育費の額や支払期間など夫婦の取り決めを記入する独自の「合意書」を２０１４年４月から配っています。政府も、子どもの貧困対策として、新年度中に全市町村で同様の取り組みを始めることを昨年末に決めました。明石市の泉房穂（ふさほ）市長に話を聞きました。 ◇ 養育費や面会交流について取り決める合意書作成は任意で、どこかに提出しなければならないものではない。けれど、調停をするときや公正証書を作るときの資料になります。ほかにも市

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