東京都教育委員会は、発達障害のある子供が在籍校で特別な指導を受けることができる「特別支援教室」を、２０２１年度までに都内公立中学の全校（６０８校）に設置する。都内公立小学校では１８年度に全校設置が完了する予定で、他校で指導を受けるための移動などの負担が軽減されることになる。 都教委が区市町村教委を通じて１５年度に実施した全公立中学校長への調査によると、全生徒の５．０％に当たる１万１…

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

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厚生労働省の有識者検討会は23日、就学前の障害を持つ子供が通う施設を対象にした初のガイドライン案を大筋で了承した。1人ずつ支援計画を作成するよう明記。施設が計画に沿った適切な支援がなされているか、保護者などに22項目のアンケート調査を実施し、その結果をホームページなどで公表するよう求めた。6

障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。

障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」事業で、児童や生徒への虐待や、質の低いサービスが横行していることが、明らかになった。 福祉のノウハウを持たず、営利目的で参入する業者が相次いでいることが大きな要因として、厚生労働省は４月から、専門知識を持つ職員の配置を義務付けるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めた。 ■４年で８１件 「職員が児童に性的な虐待を加えている」。昨年１０月、外部から情報提供を受けた東京都と足立区は、株式会社が運営する同区内の放課後等デイサービス事業所に対し、児童福祉法に基づく立ち入り調査を行った。この事業所によると、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉をかけたりしたほか、部屋の一角にバリケードを組み上げて児童を閉じこめたこともあったという。都と区は、事業者に改善を指導。事業所の社長は「職員の行動に目が行き届かなかったのは申し訳

発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は２５日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成３１年度、甲府市住吉に設けると発表した。２８年度１２月補正予算案に基本設計費など約１億１７００万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ（甲府市北新）内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師（２人）の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤４人を含め、医師６人で対応しているが、相談、診察ともに約３カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を５室から１０室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新

特別支援学校・学級に通う子どもが全国で急増し、九州７県でもここ１０年で１・７～２・３倍に増え、２０１６年には軒並み過去最多に上ったことが分かった。知的障害や発達障害の子どもの増加が目立ち、主にこうした障害の認知が広がり社会的な偏見が薄らいだことで、地域の学校ではなく支援校・学級を選ぶ家庭が増えたとみられる。各県教育委員会は支援校の増設など対応を急いでいる。 　文部科学省の学校基本調査（５月１日時点）や各県教委によると、０６年と１６年を比較して支援校・学級に通う児童生徒数の伸びが最も大きかったのは熊本の２・２７倍。次いで佐賀２・２０倍、福岡が１・９８倍－だった。１６年の人数は最多の福岡が１万４７３４人、熊本６２２６人、鹿児島５４４６人－と続き、いずれも過去最高だった（佐賀はデータの残る０６年以降）。 　福岡は約７割が知的障害の子どもで、ここ１０年で約４５００人増えた。県教委は「支援校は遠方に

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） ◇　　◇　　◇ 「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」の全文は次の通り――。 平成二十九年度の概算要求に際し、文部科学省は「「次世代の学校」指導体制実現構想」において『通級指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。 通級指導は、小、中学校において、ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克服するための指導を受けるものであり、個々のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものです。 通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現在は、予算の範囲内で加配されており、ニーズがあっても教員

手厚い支援を盛り込んだ提言案をまとめた特別支援教育部会自民党の教育再生実行本部は3月24日、特別支援教育部会を開き、提言案をまとめた。教員の専門性を高めるために研修の強化を図るほか、特別支援コーディネーターの専任化などを盛り込んだ。高校での通級指導や特別支援学級の制度化についても検討するとした。4月上旬には上部会である教育再生実行本部でまとめる見通し。最終的には安倍晋三首相に手交する予定だ。 提言では、特別支援教育の教員増を掲げた。発達障害などの支援が必要な子どもたちが増えるなか、通級指導の拡充や、特別支援コーディネーターの専任化と特別支援に対応する教職員定数の改善を求めた。特別支援教育支援員の配置も促進する。 また文科省の有識者会議でも審議されている高校の通級指導に関しては、制度化に向けて検討するよう促した。

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ

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