がん治療と仕事や子育ての両立、必要な支援とは：朝日新聞デジタル
医療の進歩で「がん＝死」でない時代になったからこそ、「がんと仕事」「がんと子育て」といった治療と日常生活の両立支援が重要な時代になりました。朝日新聞の声欄にも、患者や家族から様々な悩みや経験が寄せられています。そこで乳がん経験者で、今は患者の就労相談や両立支援にかかわるキャンサー・ソリューションズ社長の桜井なおみさん（５１）に、アドバイスを聞いてみました。 まず、先進的に取り組む企業について尋ねると、厳しい言葉が返ってきました。「治療をしていても仕事と両立できるように支援している、制度が整っているといわれる企業でも、案外ドライなところがあります。情がないところですね」 病気の種類や治療方法、副作用、家族などのサポートなど患者が置かれた状況は違います。会社は一律に適応できるように制度設計をしますが、必要な両立支援は、休みや時短勤務、業務の軽減、配置転換、費用の補助、テレワーク、転勤免除など、
来年から介護休業の要件緩和…同居・扶養不問に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年１月から、安倍内閣が掲げる「介護離職ゼロ」を実現するための具体策の一環として、介護休業の取得要件を緩和する方針を固めた。 祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件をなくす。 ３世代で同居する家族が減り、別々に暮らしていても介護休業を認める必要があると判断した。これにより、介護休業の取得に同居と扶養の要件は必要なくなる。 介護休業は現在、介護を受ける人の子や父母、配偶者らのほか、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められている。ただし、祖父母と兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０１５年に実施したサンプル調査によると、今回の要件緩和によって、介護中の労働者の約１２％で新たに介護休業が認められると推定されるという。
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