過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省：時事ドットコム
過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け
がん治療と仕事や子育ての両立、必要な支援とは：朝日新聞デジタル
医療の進歩で「がん＝死」でない時代になったからこそ、「がんと仕事」「がんと子育て」といった治療と日常生活の両立支援が重要な時代になりました。朝日新聞の声欄にも、患者や家族から様々な悩みや経験が寄せられています。そこで乳がん経験者で、今は患者の就労相談や両立支援にかかわるキャンサー・ソリューションズ社長の桜井なおみさん（５１）に、アドバイスを聞いてみました。 まず、先進的に取り組む企業について尋ねると、厳しい言葉が返ってきました。「治療をしていても仕事と両立できるように支援している、制度が整っているといわれる企業でも、案外ドライなところがあります。情がないところですね」 病気の種類や治療方法、副作用、家族などのサポートなど患者が置かれた状況は違います。会社は一律に適応できるように制度設計をしますが、必要な両立支援は、休みや時短勤務、業務の軽減、配置転換、費用の補助、テレワーク、転勤免除など、
｢麻央さんとは違う｣車椅子シングルマザーの在宅がん治療という現実
元CM制作プロデューサー、現在は乳がんの骨転移による下半身麻痺で在宅療養中の久野美穂さん（37）は、がん闘病中の人や家族が集う場で出会ったのを機に、私が取材を続けてきた女性だ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんと同じ30代で、｢ステージ4｣（がんの進行度による分類で、もっとも進んだ段階）の乳がんを抱えながら子育てしていたところも一緒。麻央さんが生前綴っていたブログを読んでいた彼女は、｢子どもの前では母親でいなければと麻央さんが奮起する姿は、自分と重ねて見ていました｣。 一方で、｢庶民とは違う麻央さんの闘病生活がスタンダードと思われたら……｣と違和感も感じたという。2年前に離婚してひとり親になった美穂さんは、病魔と闘いながらも子を養うために働き続けてきた。だが、昨年には会社から解雇され、間もなく失業保険の受給期間も切れる。そんな彼女が遭遇した、｢年齢の壁｣や障害
年金保険料・給付型奨学金…４月、変わる暮らし : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国民年金保険料の引き上げのほか、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の軽減措置の一部が見直される。一方、教育や子育てへの支援は手厚くなる。 国民年金の保険料は、月額２３０円増えて１万６４９０円になる。厚生年金は加入基準が変わる。労使の合意があれば、５００人以下の企業でもパートやアルバイトなどが加入できるようになる。週２０時間以上働き、年収１０６万円以上などの条件がある。 教育・子育て関連では、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」が創設される。住民税が課税されない世帯のうち、下宿先から私立に通う学生と、児童養護施設出身者に月３万～４万円を給付する。少子化対策として、住民税非課税世帯の第２子の保育料を無料にする。
17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額 - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数（CPI）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影
社会保障給付費：１１２兆１０２０億円 過去最高を更新 | 毎日新聞
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は５日、２０１４年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比１．３％増の１１２兆１０２０億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．０５ポイント減の２２．９％。景気回復によりＧＤＰ全体が増加したこともあり２年連続で減少した。１人当たりの給付費は８８万２１００円（前年度比１．４％増）だった。
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社会保障費「自然増６千億円」と政府試算 抑制額が焦点：朝日新聞デジタル