過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が

元CM制作プロデューサー、現在は乳がんの骨転移による下半身麻痺で在宅療養中の久野美穂さん（37）は、がん闘病中の人や家族が集う場で出会ったのを機に、私が取材を続けてきた女性だ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんと同じ30代で、｢ステージ4｣（がんの進行度による分類で、もっとも進んだ段階）の乳がんを抱えながら子育てしていたところも一緒。麻央さんが生前綴っていたブログを読んでいた彼女は、｢子どもの前では母親でいなければと麻央さんが奮起する姿は、自分と重ねて見ていました｣。 一方で、｢庶民とは違う麻央さんの闘病生活がスタンダードと思われたら……｣と違和感も感じたという。2年前に離婚してひとり親になった美穂さんは、病魔と闘いながらも子を養うために働き続けてきた。だが、昨年には会社から解雇され、間もなく失業保険の受給期間も切れる。そんな彼女が遭遇した、｢年齢の壁｣や障害

財務、厚生労働両省は2018年度予算で社会保障費の自然増を1300億円超、抑制する。18年度は高齢化などで社保費は6300億円増える見通しだが、5000億円増にする。保育の受け皿整備のため、さらに数百億円の抑制も必要だ。18年度は診療報酬と介護報酬の改定があり、医師の報酬の引き下げなどに踏み込めるかが焦点だ。14日の経済財政諮問会議で18年度予算の議論に着手した。社保費が最大の焦点だ。財務省は

経団連は子育て支援の財源に関する提言をまとめた。自民党が提案する幼児教育や保育を無償にする「子ども保険」構想は、必要な財源の負担が働く世代と企業に偏っているとして、強い懸念を表明した。代替案として新しい税財源を確保して子育てに充てるべきだと強調。教育国債の構想は「将来世代への負担の先送りは回避すべきだ」として反対した。子ども保険構想では企業や働く人の社会保険料負担を上乗せして幼児教育の無償化な

内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0～5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3～0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。こども保険など社会保障を話し合う人生100年時代の制度設計特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長

自民党は13日、急速な少子高齢化に対応した社会保障制度を検討する「人生100年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）の初会合を党本部で開いた。働く人や企業の社会保険料の上乗せで幼児教育や保育を無償にする「こども保険」について重点的に議論する。政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込むことを視野に入れる

自民党は５日、教育無償化に向けた財源確保に関する特命チーム（主査・馳浩前文部科学相）の役員会を開き、小泉進次郎農林部会長が「こども保険」について説明した。党内には「教育国債」を発行する案もあり、政府が６月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向け、教育の財源論が本格化する。 こども保険は、小泉氏が率いる党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が提言した。厚生年金などの保険料を現行より上乗せし、小学校就学前の「幼児教育」を無償化する財源…

塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で、自民党の委員会が検討する「こども保険」について「子育て支援のための費用を社会全体で支えるのは重要だ」と評価した。一方で「被保険者

国民年金保険料の引き上げのほか、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の軽減措置の一部が見直される。一方、教育や子育てへの支援は手厚くなる。 国民年金の保険料は、月額２３０円増えて１万６４９０円になる。厚生年金は加入基準が変わる。労使の合意があれば、５００人以下の企業でもパートやアルバイトなどが加入できるようになる。週２０時間以上働き、年収１０６万円以上などの条件がある。 教育・子育て関連では、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」が創設される。住民税が課税されない世帯のうち、下宿先から私立に通う学生と、児童養護施設出身者に月３万～４万円を給付する。少子化対策として、住民税非課税世帯の第２子の保育料を無料にする。

「子ども保険」構想に賛否の声が寄せられている。 子育て世帯の負担を減らす「子ども保険」構想 NHKは29日、自民党の小委員会が働く人や企業から保険料を徴収して子育て世帯に給付する「こども保険」制度の構想をまとめたと報じた。 社会保険料に上乗せして捻出した財源を、小学校入学前の子供がいる世帯への児童手当増額などの形で給付。 保育や幼児教育の負担を減らす狙いだという。 将来的には0.5%上乗せを検討 日本経済新聞によると、上乗せする保険料率は当面0.1％とし約3400億円の財源を捻出。将来的には0.5%程度に上乗せし、約1兆7000億円規模の財源を確保へ。 年収400万円の世帯では0.1%上乗せされた場合は月240円程度、0.5%では月1200円程度負担が増える見通しだ。 社会全体で子育て世代を支援へ 同委員会は2020年以降を「日本の第2創業期」ととらえ、人口減少を強みに変える新たな社会モデ

厚生労働省は2017年度から、失業したひとり親の教育訓練への助成金を拡充する。雇用保険の対象の場合、現在の補助率は2割だが、ひとり親の場合は6割に引き上げ、雇用保険のないひとり親とそろえる。厚労省は失業したひとり親が

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雇用保険法改正案を閣議決定 政府は３１日、失業手当などに充てる雇用保険料の引き下げや育児休業期間の最長２年への延長を盛り込んだ雇用保険法など関連４法の改正案を閣議決定した。雇用保険料（労使折半で負担）は総賃金の０．８％から０．６％に引き下げられる。育休は子供を保育所に預けられない場合などに限り、現在の最長１年半から最長２年に延ばす。（2017/01/31-08:48） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数（CPI）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影

育児休業中の親をもつ子どもが保育所に入れない場合に待機児童として数えない自治体が約6割に上ることが厚生労働省の調査でわかった。調査には約1500の市区町村が回答した。内訳をみると1年の育休期間内の子どもを待機児童に数えないのは621市区町村、1年以上に延長している場合

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「１３０万円」と「１５０万円」の有力２案のうち、１５０万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる１３０万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためだ。だが、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままだ。【横山三加子、小倉祥徳】 「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。２４日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「１３０万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めた。

年金は初めて減少　支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は５日、２０１４年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比１．３％増の１１２兆１０２０億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．０５ポイント減の２２．９％。景気回復によりＧＤＰ全体が増加したこともあり２年連続で減少した。１人当たりの給付費は８８万２１００円（前年度比１．４％増）だった。