過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構は２０日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、２０４１年度に１９０兆円超に達するとの推計を発表した。１６年度の１・６倍で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は１６年度の２１・５％から２４・５％に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会（座長＝森田朗・津田塾大教授）が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は２５年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は１６年度の１１６・２兆円から２５年度には１４１・１兆円、４１年度には１９０・７兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、１６年度の９・６兆円から４１年度は３０・４兆円に増加する。対ＧＤＰ比では１・８％から３・９％へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い８

国立社会保障・人口問題研究所は先月「世帯数の将来推計」（２０１８年推計）を公表した。１５～４０年の間に単独世帯は３４・５％から３９・３％に、「ひとり親と子」（成人の子を含む）世帯は８・９％から９・７％に上昇する。一方、１９８０年には４割強を占めた「夫婦と子」世帯は２３・３％にまで減少すると予測され、もはや標準家族とはいえない時代に移行していく。“多様な家族の共生社会”をいかに築いていくのかは重要なテーマだ。 しかし、日本では離婚を「バツイチ」などと称する風潮があるように、夫婦と子の世帯を標準とみる意識は根強い。先進諸国では、家族形態の変容に伴い、社会保障制度や婚姻の諸制度を改革する動きがあるが、日本では人々が制度に合わせて生きざるをえないほど改革は進まず、選択的夫婦別姓の法的保障すら実現していない。

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮し

概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度 国の２０１８年度一般会計予算の概算要求総額が１００兆円を超える見通しであることが２５日、分かった。１００兆円突破は４年連続。少子高齢化に伴う医療・介護や子育てなど社会保障費の増加に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に防衛費も伸びた。財務省は３１日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け、予算編成作業に入る。 厚生労働省の要求額は、１７年度当初予算比２．４％増の３１兆４２９８億円で過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分６３００億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は２９兆４９７２億円。政府は社会保障費の自然増を５０００億円程度に抑える目標を掲げる。１８年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。 防衛関係費は、北朝鮮の弾道

元CM制作プロデューサー、現在は乳がんの骨転移による下半身麻痺で在宅療養中の久野美穂さん（37）は、がん闘病中の人や家族が集う場で出会ったのを機に、私が取材を続けてきた女性だ。歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻でフリーアナウンサーの小林麻央さんと同じ30代で、｢ステージ4｣（がんの進行度による分類で、もっとも進んだ段階）の乳がんを抱えながら子育てしていたところも一緒。麻央さんが生前綴っていたブログを読んでいた彼女は、｢子どもの前では母親でいなければと麻央さんが奮起する姿は、自分と重ねて見ていました｣。 一方で、｢庶民とは違う麻央さんの闘病生活がスタンダードと思われたら……｣と違和感も感じたという。2年前に離婚してひとり親になった美穂さんは、病魔と闘いながらも子を養うために働き続けてきた。だが、昨年には会社から解雇され、間もなく失業保険の受給期間も切れる。そんな彼女が遭遇した、｢年齢の壁｣や障害

＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書

国民年金保険料の引き上げのほか、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の軽減措置の一部が見直される。一方、教育や子育てへの支援は手厚くなる。 国民年金の保険料は、月額２３０円増えて１万６４９０円になる。厚生年金は加入基準が変わる。労使の合意があれば、５００人以下の企業でもパートやアルバイトなどが加入できるようになる。週２０時間以上働き、年収１０６万円以上などの条件がある。 教育・子育て関連では、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」が創設される。住民税が課税されない世帯のうち、下宿先から私立に通う学生と、児童養護施設出身者に月３万～４万円を給付する。少子化対策として、住民税非課税世帯の第２子の保育料を無料にする。

厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数（CPI）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影

年金は初めて減少　支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は５日、２０１４年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比１．３％増の１１２兆１０２０億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．０５ポイント減の２２．９％。景気回復によりＧＤＰ全体が増加したこともあり２年連続で減少した。１人当たりの給付費は８８万２１００円（前年度比１．４％増）だった。

政府は２６日、新たに策定する経済対策の案を自民党政調全体会議に示した。給付型奨学金の創設や年金受給資格の短縮など、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」実現に向けた関連施策を盛り込んだ。８月２日に閣議決定する予定。 返済が不要な給付型奨学金は、２０１７年度当初予算を編成する過程で制度内容を詰め、実現すると明記した。無年金者を救済するため、現在の年金受給資格の加入期間を２５年から１０年に短縮する方…

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日の記者会見で、消費増税2年半再延期をうけた社会保障制度の充実策について「無年金対策は喫緊の課題だ。来年度からスタートできる

「子どもの教育費」は共働き世帯の間で関心が高いテーマの一つです。今回は教育費について、全5回の特集でお送りします。2人のファイナンシャルプランナーへの取材から「高校までにかかる教育費は毎月の収入の範囲内でやりくりし、一時金が必要な大学入学時までに総額300万円を積み立てる」ことが基本であることが分かりました。第1回はその理由と、教育費に偏り過ぎない家計管理の全体感を見ていきます。 【がっちり教育費　年間計画イロハ特集】 第1回　子どもの習い事代が、親の老後資金を圧迫するリスク　←今回はココ 第2回　未だに「教育資金といえば学資保険」と言われる理由 第3回　教育費準備に便利な「低解約返戻金型終身保険」とは 第4回　知らないともったいない！「教育資金のため方テク」 第5回　私立中学に進むなら、月にいくらの余裕が必要？ 「大学入学時に300万円。それまでは月々の家計から賄う」を目安に 「子どもを

２０１３年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は１１０兆６５６６億円だった。高齢化の影響で前年度より１兆６５５６億円（１・５％）増え、初めて１１０兆円を超えた。統計を取り始めた１９５０年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまってい… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。