優生思想と私たち――旧優生保護法から出生前診断まで/広瀬一隆 - SYNODOS
旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分
イギリスのLGBT教育、ステレオタイプを植えつけない工夫とは？【乙武洋匡レポート】
7月8日に開催されたヨーロッパ最大と言われるLGBTの祭典「Pride in London2017」に参加した。150万人もの人々が、たがいの存在に敬意を払い、祝福しあう光景に、私は胸を熱くした。しかし、ロンドン市民は声をそろえて言う。
ＬＧＢＴの教員研修、全国６割で実施 文科省通知で対策：朝日新聞デジタル
教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り
性的少数者の授業 小中学生には時期尚早か？：朝日新聞デジタル
義務教育から、多様な性について教える必要がある――。児童生徒のころにいじめを受けることが少なくない性的少数者のこんな声を記事で紹介したところ、小中学校の先生たちから「授業で初めてＬＧＢＴを取り上げた」というメールが届きました。小中学生に多様な性について教えるのは時期尚早なのでしょうか。寄せられた意見をもとに考えます。 中学校では「まだ早い」 多様な性について教えてほしいという、性的少数者の思いを覆す形で、今年３月に告示された小中学校の次期学習指導要領に、「思春期になると、異性への関心が芽生える」（体育）の記述が残りました。読者から様々な意見が届きました。 神奈川県の地方公務員の女性（５３）は数年前、性別に違和感のある高校生が「中学で制服や体育など男女で区別があることがつらかった」と講演会で話すのを聞いたそうです。女性は仕事で訪れた中学校で教員に「ＬＧＢＴをテーマにしたワークショップを開きた
ＮＰＯ：中学校教員向けのＬＧＢＴ教材を無料配布 | 毎日新聞
性的マイノリティー（ＬＧＢＴなど）の子供たちがありのままで過ごせる中学校を増やそうと、ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔ（リビット）が、中学校教員向けの教材「アライ先生キット」の配布を始めた。アライ（Ally）は理解者、支援者を意味する。中学校の教員には無料で送付する。データのみならウェブサイトからダウンロードも可能だ。 全国の学校や教育委員会などで教員らにＬＧＢＴ教育に関する研修を行っているＲｅＢｉｔによると、性的マイノリティーの人たちが自分の性や恋愛対象を自覚するのは早ければ小学校からで、周囲の無理解からいじめを受けることも多く、「ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査」（２０１３年、いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン）では、性的マイノリティーの６８％がいじめを経験したとの報告がある。こうした状況を…
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児童養護施設：４割にＬＧＢＴ 「入浴」「からかい」悩む | 毎日新聞
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