政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、７年以上の経験を持つ…

保育士の約7割が、貧困家庭の子供の対応について「分からない」と回答したことが13日、生活困窮者の食糧支援などに取り組む認定NPO法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）の調査で分かった。貧困家庭と把握しても、教材や衣服の貸与といった対応につながったケースは少なく、フードバンク山梨の担当者は「具体的な対策につなげるため、今後全国的な調査も検討したい」と話した。調査は2017年12月に山梨

認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい

保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は来年度、幼稚園教諭や保育士らを対象にした国際調査を実施する。文部科学省によると、幼児教育や保育の質をテーマにしたＯＥＣＤの調査は初という。日本も参加。得られたデータを分析して、幼児教育・保育の質の向上を目指す。 幼児期の教育・保育は、その後の成長への影響が大きいとの研究結果もあり、ＯＥＣＤは幼児教育・保育について２００７年から各国の情報交換や議論の場を設けてきた。これまで「ＯＥＣＤ保育白書」などを発行している。 今回の調査はその一環で、日本のほかドイツ、ノルウェー、デンマーク、韓国など計９カ国が参加する。調査内容は、職場の雰囲気や勤務環境▽仕事への満足度▽園でのリーダーシップ▽受けた研修の内容▽保育者としての信念－－など。子ども同士のけんかなど場面設定をし、どう対処するかを尋ねる設問もある。

保育士の待遇改善が叫ばれて久しい。特に給与の低さを指摘する声が強いが、これに加え、有給休暇取得の推進やワークルールの徹底に関しても、改善の余地がありそうだ。 保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービスを運営するウェルクスは9月4日、保育士の有給休暇取得に関する実態調査の結果を発表した。保育士不足によって有給取得が難しくなっているほか、職場のローカルルールによって取得しづらい環境に置かれていると明らかになった。 「人員不足のため取れない。しかし、主任、施設長は旅行や私的な理由で普通に取っている」 保育士の人材不足は、保育士の働く環境にも影響を与えています 調査は保育士や幼稚園教諭など計107人に実施。うち有給を付与されている103人分を有効回答とした。調査対象者の勤続年数は、7年以上が47％と半数近く、次いで1年～2年未満の人が15％、2～5年未満が13％となっている。 今までに有給休暇を取得した

保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え

保育所に子どもを預けたい親は当分の間、増えそうだ。日本総合研究所が試算したところ、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの結果が出た。女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増えるのが主因。子育て環境の整備を急ぐ必要がある。日本総研は国の統計をもとに40年までの保育・幼稚園の需要を試算した。子どもの人口見通しと保育所の利用希望率の伸びをそれぞれ現状維持の場合と現状より上昇する場合に分け、

保育士の9割が「転職を検討中」！？原因1位は職場の人間関係～保育士不足に関する実態調査アンケート～ ［株式会社ネクストビート］ 保育士の求人・転職サイト「保育士バンク！」調べ 株式会社ネクストビート(所在地:東京都品川区、代表:三原 誠司)が運営する保育士の求人・転職サイト「保育士バンク！」( http://www.hoikushibank.com/ )は、このたび登録保育士153名を対象に「保育士の転職願望」をテーマに調査を行いましたので、その結果を発表いたします。本調査から、保育士の9割以上が転職を検討した経験があることがわかりました。今回は、保育士が転職をしたいと思うきっかけや、転職先に検討している業種の傾向についてお伝えします。 保育士の転職願望は強い！主な原因は「人間関係」と「お給料」にアリ。 保育士に、「辞めたい・転職したいと考えたことはありますか？」と聞いたところ、92

厚生労働省は５日、保育士の給与実態調査の中間結果を公表した。私立保育所で働く常勤保育士の２０１２～１５年度の合計の賃上げ率は１４．２％、公立でも１５％となり、同期間に国が助成金を出し、想定していた７％の改善を上回った。 一方、賃上げの内訳ではボーナスなどを示す「一時金」が私立で３７．４％増加したのに対し、月給にあたる基本給と手当の改善率は８．９％にとどまった。公立でも同じ傾向で、給与は改善されているものの、賃金水準全体を底上げするベースアップには課題が残った。 調査は、厚労省が全国の公立・私立保育所約９３００カ所に対して実施。中間報告では公立約２００カ所、私立約６００カ所の保育士の給与と、約３５００カ所の１２～１５年度の処遇改善状況をまとめた。

厚生労働省がまとめた保育所の実態調査によると、公立保育所で働く常勤保育士の月額給与は私立を約3万円上回った。ベテランの主任保育士では公立・私立の給与差が約7万円に上った。政府が目指す保育士の処遇改善策では、官民の格差をどう改善するかも課題になる。中間調査では公立保育所約200カ所、私立600カ所の給与実態を分析し、結果を11月中にも公表する見通しだ。月20日以上、1日6時間以上働いている常勤

東京都内の認可保育所と小規模保育所に関し、株式会社の運営施設の保育士らの勤務年数は平均５年で、社会福祉法人の施設の半分程度であることが分かった。各保育所が東京都に提出した昨年度の財務状況を毎日新聞が情報公開請求し、調べた。株式会社には新規参入が多い事情もあるが、自治体関係者は「職員の入れ替わりが激しい施設もある」と指摘する。【桐野耕一、細川貴代】

東京大大学院発達保育実践政策学センターは、全国の保育士、幼稚園教諭ら約３万人の保育者と、市区町村の子育て支援部局などへの大規模調査の結果をまとめた。保育者調査では、クラス担任が負担に感じる要因は、事務作業の多さ▽仕事の責任の重さ▽保育者不足−−だった。一方、自治体調査によると、担当者は保育の量の改善に比べて、質の改善が遅れていると認識していることが浮かび上がった。同センターはさらに詳細な分析をして、１７日に東京都文京区で開くシンポジウムで結果を公表するとともに、政策提言につなげるという。【堀井恵里子】

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福岡県太宰府市は９日、同市吉松の私立筑紫保育園で２０１５年度に３０人の保育士らが辞めるなど人事管理に問題があるとして、県と立ち入り調査したことを明らかにした。市議会にも９日、「保育園の運営について行政の積極的な指導を求める請願」が出され、議長に約２６００人の署名も渡された。 市などによると、昨年１２月に保育士から…

大阪市は26日、保育所や認定こども園などに入居を希望する待機児童が4月1日時点で273人となり、前年から56人増えたと発表した。増加は4年ぶり。施設の新設や増築などで新たに確保した約1300人分の受け入れ枠を上回る申し込みがあった。待機児童を年齢別に見ると1歳児が190人で最多。1歳児を含む0～2歳児の低年齢児