児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

全国の児童相談所（児相）が２０１７年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待件数は１３万３７７８件で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増えた。調査を始めた１９９０年度から２７年連続で増え続けている。厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。 厚労省が３０日に速報値を発表した。虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国２１０（現在２１１）の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。警察や麻薬取締官などからの通告が６万６０５５件（前年度比１万１２４３件増）で半数近くを占めた。０４年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前ＤＶを積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。 虐待を種類別にみると、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が７万２１９７件で最も多く、

2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4

性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加

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児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人

虐待により幼い命が奪われる悲惨な事件が後を絶たない。警察庁の統計では、2017年までの15年間に18歳未満の子供1175人が亡くなった。17年に虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した件数は前年より2割増の6万5431人。被害防止に向けた取り組みが続く。「子供が泣き叫ぶ声が聞こえる」。18年2月、大阪市の集合住宅の一室。近隣住民の110番で駆けつけた大阪府警の警察官が室内に入り

児童虐待疑い６．５万人超＝１３年連続増で最悪更新－警察庁 全国の警察が２０１７年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは、前年比約２０％増の６万５４３１人に上ることが８日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００４年以降、１３年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年２回書類送検＝死亡５歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約７割を占めて最も多く４万６４３９人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」が６割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は１万２３４３人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が６３９８人、「性的虐待」２５１人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども

子どもへの体罰を大人の６割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約７割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年７月、全国の２０歳以上の男女で子どもがいる１万人、子どものいない１万人の計２万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が１・２％、「必要に応じてすべきだ」が１６・３％、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が３９・３％で、計５６・７％が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が６９・３％で最多だった。「手の甲をたたく」の６５・５％、「ほおを平手でたたく」の３０・７％が続いた。「ものを使

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は9日、世界で2～17歳の子供の2人に1人に当たる約10億人が暴力や虐待の被害に遭っていると推定されると発表した。WHOは「看過できない状況だ」と指摘、子供への暴力をなくすための法整備や親への支援など7項目からなる対策の指針を公表し、各国に取り組み強化を求めた。WHOによると、犯罪や紛争などによる暴力は10～19歳の少年の死因の2番目を占める。子供の5

親元で暮らせない子を児童相談所の委託で原則１８歳まで育てる里親について、なってみたいと考えている世帯は６％に上るとの意識調査結果を、日本財団がまとめた。里親の条件に合う１７８０万世帯に当てはめると１０６万世帯になり、実際に里親登録している約１万１０００世帯の１００倍近くなる。財団は里親制度への情報不足がギャップの背景にあると分析している。 調査は昨年１１月、全国の２０～６０代の男女１万人にインターネットで調査した。「里親になってみたい」と回答した人は「どちらかといえば」と合わせ６．３％。制度については、約６割が「名前を聞いたことがある程度」だった。

県は平成２８年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比５４件増の２８７件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同１９件増の１１６件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の２４年度以降、ともに過去最高を更新した。 県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同５３件増の１００件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同１１件増の２５件だった。 虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が１６件、「心理的虐待」が１２件、「経済的虐待」が３件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ２件だった。虐待を受けたのは男性２６人、女性４人。被害者は知的障害が２７人で最も多かった。 福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「（２８年の）神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影

小さないのち　みんなで守る　厚生労働省によると、実父母のもとで暮らすことができず、社会的養護が必要な１８歳未満の子どもは２０１６年３月末で全国に約４万５千人いる。そうした子どもたちは、乳児院や児童養護施設などの施設や、里親家庭などで育てられる。日本は施設養育が８割を超え、欧米などに比べて「施設偏重」と指摘されている。 家庭養育には主に、「里親」に育てられるケースと、「特別養子縁組」を結んだ養親に育てられるケースがある。里親は、子どもが自立するか、実父母と暮らせるようになるまでの一定期間育てるもので、親権は実父母が持ったままだ。 特別養子縁組は、養親と養子が戸籍上の親子となり、実父母は親権を失う。里親に比べ、特定の大人と安定した愛着関係を結びやすいとされるが、縁組後に児童相談所の支援が届きにくい課題もある。 国は昨年、児童福祉法を改正。家庭養育を増やすため、里親や養子縁組への支援を児童相談所

厚生労働省は17日、2015年度に発生した子供の虐待死事案の検証結果も公表した。虐待死は前年度比8人増の52人。うち0歳児は30人（58%）を占めた。0歳児の中でも、11人は生後24時間以内に亡くなっていた。虐待の内訳は、身体的虐待が35人、ネグレクトが12人だった。主な加害者は、「実母」が26人（50%）と最多。次いで「実父」が12人（23%）に上り、前年度の3人から大幅に増えた。虐待死と