公益財団法人NIRA総合研究開発機構は20日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、2041年度に190兆円超に達するとの推計を発表した。16年度の1・6倍で、国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合は16年度の21・5%から24・5%に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会(座長=森田朗・津田塾大教授)が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は25年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は16年度の116・2兆円から25年度には141・1兆円、41年度には190・7兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、16年度の9・6兆円から41年度は30・4兆円に増加する。対GDP比では1・8%から3・9%へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い8
年金は初めて減少 支給開始年齢引き上げなどの影響で 国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は主に税や社会保険料で賄った社会保障の総費用で、病院窓口での支払いなど国民の自己負担分は含まない。対国内総生産(GDP)比は0.05ポイント減の22.9%。景気回復によりGDP全体が増加したこともあり2年連続で減少した。1人当たりの給付費は88万2100円(前年度比1.4%増)だった。
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