３０年で虐待相談１００倍…疲弊する児童相談所、限界も 命救う闘い、児相ぎりぎり（1/2ページ）
児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」 関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって
子どもへの虐待、昨年度１３．３万件 ２７年連続で増加：朝日新聞デジタル
全国の児童相談所（児相）が２０１７年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待件数は１３万３７７８件で、前年度より１万１２０３件（９・１％）増えた。調査を始めた１９９０年度から２７年連続で増え続けている。厚生労働省は虐待に対する社会的関心が高まり、児相への通報が増えたことが要因とみている。 厚労省が３０日に速報値を発表した。虐待件数は、住民や警察から通報・通告を受けた全国２１０（現在２１１）の児相が、子どもへの虐待があったと判断して対応した数。警察や麻薬取締官などからの通告が６万６０５５件（前年度比１万１２４３件増）で半数近くを占めた。０４年から、子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を虐待に含むようになっており、厚労省によると、警察が面前ＤＶを積極的に児相に知らせるようになったことも影響しているという。 虐待を種類別にみると、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が７万２１９７件で最も多く、
認可外保育施設、４割超が基準違反 人手不足・訓練せず：朝日新聞デジタル
２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。
データで見る47都道府県「児童虐待」防衛の姿－もう１つの少子化対策－授かりし命を守りぬくために
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
群馬：交際中にＤＶ 学生・生徒の１割経験 県調査 | 毎日新聞
群馬県内の中学生から大学生を対象にした県の調査で、交際経験がある人の１割がＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を経験していたことが明らかになった。県は調査結果を基に必要な対策を検討し、今年度中に策定を目指す「ぐんまＤＶ対策推進計画」に盛り込む方針。 調査は昨年９月～今年３月、県内の中学・高校・大学生計１７５４人に、交際相手からの暴力（デートＤＶ）に関して聞いた。 交際経験がある７３６人のうち約９％が「（被害を）受けたことがある」と回答した。
学童保育、相次ぐトラブル ＰＴＡ抜けたら息子退所／「ひとり親家庭」削除：朝日新聞デジタル
保護者が働く家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の形が多様化し、現場ではトラブルも起きている。認可保育所のような全国一律の基準がほとんどなく、各自治体に任されているためだ。唯一、国で統一されている基準も、今年度中の見直しが検討されており、保護者らからは質の低下を心配する声もあがって…
「１歳未満に蜂蜜駄目」＝父は母より子育て知識不足－消費者庁：時事ドットコム
「１歳未満に蜂蜜駄目」＝父は母より子育て知識不足－消費者庁 「蜂蜜は１歳未満の子が食べても大丈夫？」。子どもが事故に遭わないための知識を尋ねたところ、母親よりも父親の正答率が低いことが２日、消費者庁の調査で分かった。男性の育児参加が注目を集めるが、まだ改善の余地がありそうだ。 電気ケトル、熱湯に注意＝子どものやけど７年で２４１件 調査は１～２月、６歳以下の子どもを持つ夫婦らを対象に行い、約２８００人から回答を得た。 その結果、「蜂蜜を１歳未満の子どもが食べてもよいか」との質問に対し、「食べられない」と正しく回答したのは、０歳児を持つ父親が９２．４％で母親の９８．９％を下回った。出産予定の女性９３．５％に対し、その夫は８１．６％と低かった。 厚生労働省は、１歳未満の子どもが蜂蜜を食べると、乳児ボツリヌス症にかかる恐れがあるとし、摂食しないよう呼び掛けている。 小児救急電話相談の番号を問う設問
ネパール地震３年：女性らの人身売買被害増 - 毎日新聞
【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。
小児科診療：子どもの誤飲、たばこ最多 - 毎日新聞
厚生労働省が各地の小児科が診療した子どもの誤飲事故を分析した結果、たばこが原因だったケースが２０．２％を占め、３年連続で最多だったことが分かった。同省は「たばこの取り扱いや保管に注意し、空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使わないでほしい」と呼び掛けている。 全国１０カ所のモニター病院から寄せられた健康被害情報を分析。２０１… この記事は有料記事です。 残り245文字（全文408文字）
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いじめ、３割が相談できず 大津市が小中学生を調査：朝日新聞デジタル
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警察への虐待情報提供に基準なし 児童相談所設置の32自治体
保育施設の死亡事故、7割が睡眠中 15～17年の3年間 - 日本経済新聞
保育施設の事故死８人＝睡眠中が最多－内閣府：時事ドットコム
長野）授業の充実→自尊感情に影響 子ども白書アンケ：朝日新聞デジタル
防犯機能整備：グループホーム道半ば 対策進む障害者入所施設 専門家「地域との信頼重要」 ／神奈川 | 毎日新聞
入所少年９８％飲酒経験 那覇鑑別所 小６～中１に初めて
警察庁：子供のＳＮＳ被害最多 「自画撮り」増加 １７年 - 毎日新聞
４割が子育て施策不満 転出世帯へ市がアンケート 
「避難誘導に不安」４割 特別支援学校の教員