教職員と地域住民らが連携して学校を運営するコミュニティースクール（CS）が急増している。文部科学省の調査によると、全国の15%の学校が導入。地域住民が放課後の活動を援助するなどして教員の負担軽減につながる一方、住民にとっても災害時の学校の活用方法について事前に話し合えるなど双方にメリットがある。文科省はCSをさらに普及したい考えだ。7月下旬に東京都品川区立浜川中学校で開かれた「夏期集中講座」。

各務原市の蘇原第二小２年の福田こまちさん（７）＝同市蘇原旭町＝はこの夏休み、母かすみさん（３１）と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩（こあ）さん（当時小学一年）が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。

沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

近年、地域活性化の手法としてクラウドファンディングに注目が集まっている。クラウドファンディングといえば、達成金額が数千万円を超えるような新商品開発のプロジェクトが話題になったりすることも多いが、本質はそれとは少し違うところにあるように思う。 実は、クラウドファンディングは地域活性化との相性がとてもいい。少額の支援と一緒に各自の志を積み上げることで、地域の人たちも関係者として巻き込み、地域の想いを集約したプロジェクトをつくることができるからだ。 クラウドファンディングという言葉としては最近になって耳にするようになってきたものだが、このようなものは昔から受け継がれて来ている。町や村のお祭りはだいたい、その地域の企業がたくさん協賛して成り立っているものだ。 過去に遡れば、和歌山県にある世界遺産でもある「高野山」を創設した空海は、涓塵（けんじん）の重要性を語っている。涓塵とは、ごく僅かなお布施を、

コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

小田急電鉄グループは学生と地域住民、企業などの交流を促す新タイプの学生寮の運営に乗り出す。神奈川県藤沢市内で16日に開業する。食堂は誰でも利用できるように開放するほか、入居学生が地域住民や企業、自治体、周辺大学などと交流できる機会を設ける。地域の活性化を後押しするほか、学生と企業などを結び付けることで新事業創出や就職支援などにもつなげる。新たな学生寮は「NODE GROWTH　湘南台」。小田急

ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の

Instagram is testing a feed that will only display posts from Meta Verified users, according to Instagram head Adam Mosseri. The new toggle will appear under the “Following” and “Fav

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

目が不自由な子供たちに、泳ぐ魚に直接触れてもらおうと、県立和歌山盲学校（和歌山市府中）で１６日、アユのつかみ取り体験が行われ、子供たちがいけすの中に入って楽しんだ。 県内水面漁業協同組合連合会（紀の川市桃山町）の協力で実施。体長約１５センチのアユ１５０匹が約２・５メートル四方のいけすに放され、子供たち１６人がつかみ取りに挑戦した。 アユがいけすに放たれると、子供たちは夢中でアユを追いかけ、「捕まえた」と笑顔を見せていた。２０匹のアユを捕まえたという岩上航君（１０）は「アユがぬるぬるしていて楽しかった」と笑顔。坂口勝弘校長は「目が不自由な子供たちにとって、触れて学ぶ機会は重要。こういう機会をもっと作っていきたい」と話していた。

難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション（グラドネ）」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある３児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」（高松市）などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや

18歳人口が減少に転じる「2018年問題」の到来を前に、九州の大学が地元に密着した取り組みに動いている。相次ぐ学部新設・改編で地域に貢献できる人材を育成、卒業後も学生の地域定着を図る。特に若者の減少が大きい九州で、地元の要請に応える魅力的な存在であり続けられるか。「大学に何を望みますか」。2013年末から2年、大分県内の企業にこう尋ねて回る大分大学の教員の姿があった。同大は今春、工学部を改編し