セイノーグループが生活が厳しい子育て中の世帯に食品を届ける事業に取り組んでいる。賞味期限が近づいてきた加工食品や米を企業などから集め、グループの配送網や倉庫を活用して届ける。輸送の対価は確保しており、困窮世帯の人に対して配達業務への就労も後押ししたい考えだ。「取引先の食品会社に呼びかけ、賞味期限切れが迫るクラッカーなどを譲ってもらった」。セイノーホールディングスの子会社、ココネット（東京・中央

コガクレン主催のシンポジウムを前に、パネリストに招く大学教員３人（右側）と打ち合わせをする岩頭さん（左から２人目）ら＝福岡市城南区で 貧困などで学習困難な子どもたちの支援に関わってきた福岡県内の大学生が、学生のボランティア参加を推進するためネットワーク「福岡子ども支援学生連盟（略称・コガクレン）」を結成し活動を本格化させる。経済的困窮や社会的孤立を背景に子どもの支援が全国で進められているが人手不足などが課題となっている。学生たちが自ら連携して、活動する仲間の輪を広げる考えだ。【青木絵美】 コガクレンは、昨年末に福岡市であった子どもの貧困や権利を考える市民フォーラムで、分科会を企画した九州大や筑紫女学園大、福岡大の学生６人が中心メンバー。いずれもＮＰＯ法人の活動や大学のボランティアグループなどに参加し子どもの支援に携わってきた。活動の課題などを話し合う中で、ネットワーク作りが持ち上がった。

子どもの貧困をなくすべく集った6つのNPOによる新団体「コレクティブ・フォー・チルドレン」共同代表・河内崇典さんインタビュー 2017.08.30 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 みなさんは“子どもの貧困”という言葉を、耳にしたことはありますか？ 近頃テレビやメディアの報道などでこの言葉に出会うことが増えましたが、実際に貧困状態にある子どもは見かけたことがない、という方も多いのではないでしょうか。しかし、現実にはこんな状況があります。 「シングルマザーである母親が病気で入院していて、子どもたちは行き場もなく、食料もお金もない。そして残された彼らのことを誰も知らない、あるいは知っていても支えきれない、そんなケースに出会ってきました」と一般社団法人「コレクティ

埼玉高速鉄道は平成３０年春以降の通学定期運賃（中学生以上）を２割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、１カ月の通学定期割引率は４８・６〜５０・５％だが、一律６０％に改定する。 同社は赤羽岩淵駅（東京都北区）から浦和美園駅（さいたま市緑区）間の１４・６キロ、８駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、１〜３キロ区間の通学定期１カ月分を購入した場合、最大２２・２％の値下げになる。６カ月定期乗車券を購入した場合、最大１万５７１０円値下げされるという。 一方、同社が発表した２８年度決算は２期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比３７・７％増の３０億円、売上高に当たる営業収益は同比３・９％増の９８億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。１日当たりの輸送人員は前年度より４３５６人増え、１０万５０３４人だ

難病の子どもらの治療などを担っている国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が、いらなくなった高校の制服や参考書を募っている。リユース会社に買い取ってもらい、収益金を治療や研究にあてる。担当者は「病気と闘う子どもの治療に『卒業寄付』で力を貸してほしい」と話す。 国立研究開発法人の同センターはこの春、卒業寄付「グラデュエーション×ドネーション（グラドネ）」を始めた。高校の卒業生から、まだ使える学校指定の制服やかばん、コート、参考書、辞書を寄付してもらう。それらを、制服の費用で悩んだ経験がある３児の母親が立ち上げた全国規模の学生服リユース会社「サンクラッド」（高松市）などに販売。代金を新生児医療や小児医療の研究、治療にあてる。 センターは、重い病気を抱える子どもやリスクの高い出産を控える妊婦らの高度な医療や研究に取り組んでいる。なかでも特に小児医療は、治療を受ける子どもの勉強などのサポートや

ほまれ酒造（喜多方市、唐橋裕幸社長）は１９日、２月１日から１カ月間、会津若松市のＮＰＯ法人寺子屋方丈舎（江川和弥理事長）が運営する「子ども食堂」への寄付がついた「会津ほまれ　純米大吟醸　極（きわみ）」を販売すると発表した。 １・８リットル入り１本につき２００円、７２０ミリリットル入りで１００円を販売数に応じて、同社が寄付をする仕組み。唐橋社長は「子どもたちに夢を持ってもらうためにも、すべての基本である『食』が重要。小さな一歩だが大きな流れをつくれれば、と思っている」と述べ、同様の取り組みが他の企業に広がることを期待する考えを示した。 寺子屋方丈舎は、親と一緒に夕食を取ることができない小中学生を主な対象とした無料の子ども食堂を、会津若松市内３カ所で週１回開いており、現在、２１人が利用している。 年間の運営費は１カ所あたり約…

９月、カリフォルニア州サンフランシスコのイックウォ小学校（児童数２７０人）。朝、子どもを送ってきた保護者らが列を作っていた。無料で配られる野菜や果物をもらうためだ。 スクールパントリー（学校での食料配給所）と呼ばれる。規格や賞味期限などを理由に、食べられるのに廃棄される食料を農家や企業から集め、困窮者に配る地元のフードバンク団体が週１回、学校に「出張」する。この日は牛乳や卵、ジャガイモなど１４種類の食材が用意され、７９世帯の保護者らが利用した。 シングルマザーの女性（４２）はタマネギを袋に詰めた。パートの指圧師。月収１千ドルと政府の食費補助（月３００ドル）で暮らす。「物価も高く、子育てにお金がかかる。ここは助かる」 団体は１０年前から活動を始め、今では近隣を含め６３校で実施する。団体によれば、サンフランシスコで給食費が免除される低所得層の子どもは６２％。担当のビダル・ゴンザレスさん（３７）

貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 　公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 　この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします！まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか？僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の