沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と

日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）

子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ

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立憲民主党は１４日の政調会合で、東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（当時５歳）が虐待の末に死亡したとされる事件を受け、対策を強化する児童福祉法および児童虐待防止法改正案の素案をまとめた。 厚生労働省が２０１９年度までに目指すとしている児童福祉司約５５０人の増員を前倒しし、増員を約１０００人に拡充すること…

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。

優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。（社会面に「科学の名の下に」） 民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。

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離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生