千葉県船橋市は4月から、子どもの家庭環境などの問題に対応する福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー」（SSW）を独自に5人採用した。不登校やいじめなどが増加する中、子ども本人の問題だけでなく貧困や家庭環境などが要因とみられる例があることを踏まえ、福祉の観点を取り入れて子どもをサポートできるようにする。これまで同市や市川市などの葛南地域では、県で採用したSSW2人が地域内を回って活動してきた。

ＮＰＯ法人ホープツリーは、親ががんになった子どもたちのサポートプログラムを開いています。「クライム」というその活動に、どんな思いを込めたのでしょうか。ホープツリーの代表で、医療ソーシャルワーカーの大沢かおりさんに聞きました。 患者さんや、そのご家族の相談に対応する医療ソーシャルワーカーになったのが１９９１年。そのときは「がん」も「子ども」も専門分野ではなく、病院内でただ１人のソーシャルワーカーとして多くの患者さんの悩みの相談を受けていました。転院先を探したり、退院後の生活プランを組み立てたり。内容はさまざまでした。 ただ、こうしたケアは患者本人に対するものだけです。病院内で患者の子どもに対するケアが全くできていなかったことが、心に引っかかっていました。 おおさわ・かおり１９６７年、神奈川県生まれ。上智大文学部を卒業後、９１年から社会福祉士として病院に勤務。２００８年、がんになった親とその子

国立成育医療研究センター ソーシャルワーカー。社会福祉士・精神保健福祉士。医療連携・患者支援センター、小児がん相談支援センターにて、医療福祉相談を担う。 病院と地域、病院と学校をつなぐ役割 ―小児がんのサポートにおいて、ソーシャルワーカーが果たす役割はどのようなものでしょうか？ 病気になると、それに伴ってご本人にもご家族にも心配なことや不安が起こってきます。そんなときに、患者さんやご家族のご相談にのりながら、どのようにしていけば良いのかを一緒に考えていくのがソーシャルワーカーの役割です。 特に小児がんに関して言うと、例えば診断されたばかりの時、親御さんは医療費のことを心配されます。ですから、医療費に関しては早めにご案内をするようにしています。 国立成育医療研究センターのこどもサポートチームでは、看護師が最初にご家族から聞き取りをして、その後に私たちソーシャルワーカーが関わります。ご家族の状

厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる方針を決めた。教育機会の格差が将来の選択肢を狭めないよう支援する。17年度に比べ自治体への補助などに12億円を上積みし、18年度予算で47億円を要求した。学習支援事業は、15年に施行され

名古屋市は22日、「なごや子ども応援委員会」の相談件数が2016年度は1万2078件になったと発表した。前年度に比べて1.7倍になり、過去最多になった。相談の内容別では「不登校」が最も多く、次いで精神的不安や家庭の問題が続

裁判の傍聴や、高齢者の孤独死の取材を通し、性差を感じることがある。たとえば、孤独死する人は、妻に捨てられたり、先立たれた男性がほとんどだ。また、窃盗など刑事裁判の被告人には、以前はバリバリ稼いでいたものの身体を壊したり、徐々に仕事がなくなるなどして、ホームレスになったような男性も珍しくない。 しかし、福祉と結びついても、うまく機能しないこともあるようだ。NPOほっとプラス代表理事である藤田孝典さんが3月に上梓した「貧困クライシス　国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版）では、高齢男性が生活保護と結びついたのちに、自殺してしまった事例も書かれる。こうした男性の生きづらさはなぜ生まれるのか。解決策は何か、藤田さんに聞いた。（ライター・高橋ユキ） （インタビューの前編「犯罪繰り返す高齢者、失業者が陥る貧困『負のスパイラル』　藤田孝典さんに聞く〈上〉」はこちら　https://www.bengo4.

福岡市教育委員会は１０日の条例予算特別委員会で、臨床心理や福祉の視点から生徒児童を支えるスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）やスクールカウンセラー（ＳＣ）について、人数の拡充や処遇改善に向けて検討する考えを明らかにした。中山郁美市議（共産）の質問に答えた。 市教委によると、社会福祉士の資格を持つＳＳＷは、家庭や児童相談所などと協力し、生活環境の改善につなげるのが職務で、新年度は小学校２２校と教育相談課に計２５人配置。ＳＣは臨床心理士の資格を持ち、子どもや保護者の心の悩みを聞き、解決に向け支援する仕事で、新年度は離島２校を除く中学校６７校と市立高校、特別支援学校に計７３人置く。重要な役割である一方、身分は一部を除き、ともに１年契約の非常勤嘱託職員。月額給与はＳＳＷが約２６万円（週２７．５時間）、ＳＣは約１６万円（週８時間）となっている。 委員会で中山市議は、市民グループがＳＳＷとＳＣの拡充を

大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、

名古屋市は15日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初予算比7.9%増の1兆1711億円となった。愛知県から教職員給与負担が委譲されたため人件費が増加し、過去最高となった。子育て支援やいじめ対策を重点戦略の一つにかかげ、民間保育所の整備など待機児童対策を盛り込んだほか、スクールカウンセラー（SC）の増員などを進める。歳出を目的別にみると、教育・文化分野が教職員の給与負担

希望しても保育所に入れない待機児童の問題で、厚生労働省は２０１７年度から、保護者の保育所探しを支援する「保育コンシェルジュ」と呼ばれる相談員制度に取り組む自治体への補助を拡充することを決めた。相談員が地域へ足を運び、保護者に利用可能な保育所の情報提供などを実施する。保護者に対するきめ細かな相談体制を支援することで、待機児童の解消を目指す。 厚労省の１６年の調査によると、保護者の意向や状況に応じたきめ細かい相談対応が実施されていない市区町村が多かった。一方、一部の自治体では「保育コンシェルジュ」などと呼ばれる相談員を置き、保育所の入所相談や、希望する保育所に入所できなかった場合でも空きのある保育所を紹介するなどの事業が実施されている。

生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、市教委は２１日の記者会見で、校内の問題解決に向けて、学校に配置するスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用していなかったことを明らかにした。その上で「（活用は）ネグレクトなど福祉的な背景が前提で、（いじめ問題は）想定していなかった」と釈明、対応の不備が浮き彫りになった。 市教委は「（活用していれば）違った展開になったかもしれない。今後の課題だ」と述べた。また、市教委は同日、いじめ問題の取り組み徹底についての通知を市内小中学校など５０９校に出し、未然防止に向けた取り組みを強化するとともに、関係機関との連携強化を図るよう要請した。

バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後９時半すぎ、西日本にある児童相談所（児相）でいつものように残業をして帰宅したワーカー（児童福祉司）のケイコ（仮名）の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪（しんとう）を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約１時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前０時すぎ。夫はすでに

スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同

大分県内の教育現場で福祉専門職「スクールソーシャルワーカー」（ＳＳＷ）の配置が進んでいる。福祉機関などと連携し、家庭状況など児童生徒を取り巻く環境を改善するのが役割。９月末までに県と９市町の教育委員会が配置し、７市町教委が導入へ動く。県教委は２０１９年度までに大幅に増やす方針だが、専門性が必要な職種だけに人材確保が課題になっている。　不登校、貧困、いじめといった事案では、家庭など児童生徒が置かれた環境が影響し、学校だけでは対応が難しいケースがある。県教委生徒指導推進室は「子どもの内面でな…     [記事全文]