ホープ、子育て中の親を支援、スマホで健診情報など入手 - 日本経済新聞
自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ
児童虐待防止のためのLINEを利用した相談等の連携協定｜東京都
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定（以下「本協定」という。）を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
富士通、妊産婦・子育て世帯の支援サービス
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
自殺相談のＳＮＳ設置、３割に…９８自治体調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる
ネット依存症の疑い、中高生５２万人 暴力ふるう傾向も：朝日新聞デジタル
内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲
子どもの健康をデータに 厚労省、生活習慣病など防止 - 日本経済新聞
厚生労働省は2020年度から、子どもの健康状態と生活習慣病などの関係を分析するためのデータを作る。乳幼児と小中学生の健康診断データを電子化し、匿名にしたビッグデータを大学などの研究機関に提供する。将来の病気につながりやすい若い時期のリスクを評価し、施策に役立てる。地域差も分析し、効果の高い医療施策の全国展開につなげる。子どもの健康に関する情報は身長や体重、視力などの基本データのほか、予防接種を
戸田市、空き家活用提案 改築し子育て世帯向けに - 日本経済新聞
埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2
認可保育施設：ＡＩで瞬時に希望割り振り 手作業５０時間 | 毎日新聞
人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
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ＳＮＳで自殺募る書き込み、政府が対策強化へ…管理者へ勧誘削除促す方針 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況 | リセマム
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
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大阪市、保育所の空き枠検索できるサービス開始へ | MBS 関西のニュース
医療・福祉、９００万人に抑制＝ＡＩ活用、２５年以降横ばいに－厚労省：時事ドットコム
自殺サイトへのアクセス、学校が迅速対応可能に…さいたま市 | リセマム
ＩＣＴ教育充実へ推進計画＝地域格差解消で法案－超党派議連：時事ドットコム
精神疾患や生活習慣病、幼少期の病歴から原因探る…医療研機構 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
益田市：学校復帰へネット活用 不登校小中生で 東京の財団連携 ／島根 | 毎日新聞
脳腫瘍で４か月入院したが…タブレットの遠隔授業で単位修得、来月に高校卒業 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）