過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省：時事ドットコム
過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け
厚労省：生活保護世帯にエアコン代支給 上限５万円 - 毎日新聞
生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月１日から運用を始めている。２６日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で
横浜Fマリノス、認知症未病改善の高齢者向けサッカー教室開催 | 認知症ねっと
楽しく認知症未病改善 横浜F・マリノスと神奈川県は、認知症未病改善のプログラム「お孫さんと一緒にサッカー教室 ～楽しく認知症未病改善～」を5月〜10月にかけて開催。プロスポーツクラブとしては全国初の取り組みとなります。6か月間の継続的なプログラムとなっており、認知機能改善効果の測定も行われます。 募集の対象となるのは、「原則、お孫さん（小学校1年生〜4年生まで）と高齢者（65歳以上）の2名1組で、15組30名」、「実施予定日（12回コース）の全てに参加できる方」、「軽いジョギングやサッカーボールを使用した運動など、軽度の運動ができる方」。 プログラムの監修は横浜総合病院・臨床研究センターの長田 乾・センター長、インストラクターは横浜マリノスの望月選 氏が務めます。会場はマリノストリコロールパーク新吉田（横浜市港北区新吉田東8-49-1（イオン横浜新吉田店屋上））、参加費は無料、申込締切は4
日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 自治体が消滅でサービス施設も激減
2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足 2033年頃：全国の3割が空き家に 2040年頃：女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇 2040年頃：人口の3割が高齢者 2065年頃：高齢者1人を1.3人が支える社会に 女性の4人に1人は95歳まで生きる 今日本は、大きな分岐点に立っている。 2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。 人口が減り続ける一方、老人の割合が急増
介護者の負担を軽減 英国で広がる介護用「リフト」とは？ | AERA dot. (アエラドット)
足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。 続きを読む
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社会保障費「自然増６千億円」と政府試算 抑制額が焦点：朝日新聞デジタル
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医療・介護・福祉・子育ての機能を集約 「丸ごとの支援」を目指す杉並区の挑戦
自民・加藤寛治氏「必ず３人以上の子供を産んで」 発言を撤回
４コマ漫画で高齢者福祉 高校生が自治体広報に連載：朝日新聞デジタル
食品ロス半数は野菜 有識者会議で削減策検討へ 神戸市
高齢者就労へ「定年制撤廃を」 OECD事務総長提言 - 日本経済新聞
親子同居に住宅補助 神奈川県厚木市、若者定住増へ - 日本経済新聞
＜保育新時代＞ 福祉の社会化へ｜福祉新聞
子ども食堂：全国２２８６カ所に急増 貧困対策、交流の場 | 毎日新聞
18年度予算が成立 過去最大97.7兆円 - 日本経済新聞
秋田で広がる「新介護食」 高校で全国初の認証も - 日本経済新聞
エンゲル係数なぜ高い 首相「食生活変化」 野党「生活苦しく」
育児介護休暇は昇格対象外 大阪市、制度見直しへ - 日本経済新聞