新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

子どもの貧困を解決しないと、日本の未来は危うし！？ NPO×行政×地域のステークホルダーで課題に立ち向かう「コレクティブフォーチルドレン」の取り組み 2018.03.28 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 このところ、“子どもの貧困”という言葉を目や耳にする人は多いでしょう。しかし、実際に貧困状態にある子どもに出会う人は少ないかもしれません。 いわゆる貧困状態にある子どもとは、”相対的貧困”といって国民ひとりひとりの所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもを指します。具体的には年間約120万円以下で暮らす世帯のこと。現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあるともいわれています。 一見彼らは、衣食住に困っているように見えないかもしれません。 しか

子ども食堂、悩むニーズ把握　７割「来てほしい子来ない」　九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！　全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の

広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。

地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはＮＰＯなどが運営する子ども食堂が２００以上あるという。食事の提供は隔週や週１回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ１団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を

堺市は３月１日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。ＮＰＯ法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局（堺区新町）の運営を委託して実施する。年間６００件の利用を見込む。開設時２０人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも６０人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後６カ月～小学６年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に５カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。

政府は地域の官民が連携して貧困状態にある子どもを支援する。都道府県や市町村に補助金を出して学校を通じて貧困家庭の数や状況を調査する。該当する子どもをNPOに紹介したり、子ども向けの塾や食堂につないだりすることを促す。2018年度の政府予算案に調査費用として1.5億円を計上した。国会で予算案が成立すれば4月にも地方自治体を対象に募集を始め

子育ての悩みを早めに察知して虐待を予防しようと、福岡市のＮＰＯ法人「ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ」は今月から、訪問型の支援に取り組む。各家庭の事情に応じた支援策を見極め、臨床心理士らを派遣したり、子どもを一時的に預かって親の負担を軽くしたりしながら、行政や医療機関との連携も図る。民間団体が支援策の立案から実施、アフターケアまで一貫して行う取り組みは全国的にも珍しいという。 同法人は、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが里親と生活する「子どもの村」を福岡市西区で運営。２０１２年から市の委託を受け、臨床心理士らが夜間や休日の子育て相談を行っているが、外出自体が難しく悩みを抱えたままの親もいることから、訪問型の支援に乗り出すことにした。 新事業では、臨床心理士と社会福祉士の訪問支援人材を３～５人確保。親子関係や家庭環境、親の経済状況や健康管理など数十項目をチェックして、家庭ごとにふさわしい支援策

狭山市で昨年１月に虐待されていた女児＝当時（３）＝が死亡した事件など県内で発生した虐待事件について、「警察や児童相談所など関係機関が情報を共有し適切な対処をすれば防げたのではないか」として、ＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京都港区、後藤啓二代表）が１９日、県に虐待の情報共有を求める要望書を提出した。（川上響） ◇ 同法人は「虐待死ゼロ」を目指し、平成２６年８月から日本ユニセフ協会などを共同呼びかけ人として、関係法令の改正を求めている。現在までに約３万５千人の署名を集め、東京都、大阪府、大阪市など７つの自治体に対して要望書を提出してきた。 後藤代表は、自民党県議団が検討している県虐待防止条例に「児童相談所長は、児童虐待の疑いのある旨の通告を受けた場合には、児童の所在地を管轄する警察署長に通報するものとする」など情報共有や虐待防止に関する内容を盛り込むことを求めており、今回の要望書で上田清司知事

貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 　公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 　この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手