政府が22日に閣議決定した2017年度予算案で、今年4月に発生した熊本地震の災害復旧費などとして現時点で約180億円が計上され、さらなる積み増しが見込まれる。このほか、公共施設の耐震化などの費用も盛り込んだ。原子力発電所についても、周辺住民の安全確保に向け自治体職員への研修を充実させる。国土交通省は災害復旧事業として534億円を計上。このうちの一部を「熊本地震で被災した道路や宅地の復旧、熊本城

LINEと福岡市は10月24日、メッセンジャーアプリ「LINE」を用いた行政情報配信サービスを強化する連携協定を締結したと発表した。LINEと政令指定都市が協定を結ぶのは、福岡市が初という。 福岡市は2012年からLINEアカウント（ID：＠fukuokacity）を活用し、PM2.5基準超過予測などの行政情報を配信している。今回の連携で「さらなる市民サービスの向上や地域の活性化に向けて、情報発信力の強化に取り組む」（同市）という。 新たな取り組みとして、同アカウントを利用し、防災や子育て、環境などの中からユーザーが好みのカテゴリーを選び、リアルタイムで情報を受け取れる仕組みづくりを目指す。 このほか、LINEのキャラクターが福岡の名物をアピールする無料スタンプ「福岡市×LINE FRIENDS」の提供も予定している。 関連記事 渋谷区、LINEを行政サービスに活用　区役所窓口の混雑状況な

災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。２度目の震度７を記録した本震から１６日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「（災害弱者向けと知らない）住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校（浜松市北区根洗町）で９月下旬、初めて行

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台風１０号の豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入居者９人が死亡したことを受け、厚生労働省は、グループホームを含む介護施設などに災害対策計画の策定を周知するため、都道府県と政令・中核市に通知を出した。また、各施設の計画策定状況を、今年末時点で国へ報告するよう求めた。 災害時の避難方法などを盛り込む災害対策…

木村さんはハフポスト日本版の取材に「主に発達障害があったり、その疑いがあったりするお子さんについての相談に乗っている部署なので、地震があってから『揺れで物が落ちるなどの恐怖で、子供が家に帰れない』という相談が最近多くなりました。週明けには公立の小学校や保育園も再開するので、家が無事だった方は、一人でもおうちに帰れるようにと、注意点を絵でわかりやすく絵本にしてみました」と述べた。

熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が７日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成２８年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。 政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約４００校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。 公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の３分の２以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の２％程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。

地震で大きな被害を受けた熊本県から、九州の他６県の公立小中学校に、児童生徒５２５人が通う手続きをしたことが、各県教委などへの取材でわかった。多くは避難先での一時通学だが、転校した子どももいる。一方、校舎の損傷などで熊本県内では２７日現在、公立小中学校の３割を超す１８５校が休校している。

政府は２０日の持ち回り閣議で、熊本県を中心とした地震を受け、２０１６年度予算の予備費から２３億４０００万円を支出することを決定した。食料やおむつ、下着、医薬品などの調達に充てられる。今後、必要に応じて規模を拡大する。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災者の方々への緊急支援を迅速に進…

熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から１年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は１９日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など２２６戸を準備。県内２９市町村でも計２４７戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅５９５戸（１８日現在）を確保した。 福岡県は１８日から県営住宅１８８戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約２００件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長１年、無償で提供する。罹災（りさい）証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確

低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約２分の１以上に損害を受けたら、来年７月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が１５日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は１人目で月４万２３３０円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年１年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。

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県の私立幼稚園などからなる県私立幼稚園・認定こども園連合会は、１９日から２３日までの間、東日本豪雨で多大な被害を受けた常総市の子供たちを預かる「大掃除はかどり大作戦」を実施する。シルバーウイークの連休中に、自宅の清掃など被害の後処理に専念してもらうのが狙いだ。 募集対象は、今回の水害で自宅が倒壊または浸水した家庭の３歳から小学３年の乳幼児や児童。小４以上の兄弟がいる場合は一緒に預かってもらえる。募集は各日５０人だが、同会は応募が多い場合も対応できる限り受け入れたいとしている。 希望者は、希望日の前日正午までに電話（０９０・４００７・０１７７）かＦＡＸ（０２９・８３１・３４７４）かメール（ｈ．ｋａｔｏｒｉ＠ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ）で申し込む。受け入れはつくば市内の認可私立幼稚園３カ所で、日ごとに変わる。 担当の香取秀総（ひでふさ）さんは「連休中は大勢のボランティアが来て復旧も進むだろうから、私た