中３自殺、メモ隠蔽を指示＝「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 ２０１６年に神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽（いんぺい）を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が３日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り＝神戸市教委を指導－文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した５日後、他の生徒６人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は１７年３月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

神戸市垂水区で平成２８年１０月、市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、市教育委員会は２２日、第三者委員会の調査報告書で「破棄された」としていた、自殺直後に学校側が友人らに聞き取った内容のメモが残っていたと明らかにした。 遺族は昨年、報告書がまとめられた当初から、自殺の原因とされるいじめの分析が不十分と批判しており、今回の問題を踏まえ「資料が隠蔽された状態で作成された報告書はもはや信用できない」と反発している。市教委は遺族に謝罪。弁護士による調査で経緯を調べるという。 市教委によると、当時の校長は市教委に「メモは見つからない」と説明。第三者委はメモの現物がないことを前提に、独自のアンケートや聞き取りなどに基づき報告書をまとめた。 昨年８月、報告書に「破棄」との記載があるのに気付いた後任の校長らが、実際には教職員の１人がメモを保管していると市教委に報告した。 しかし市教委は「

長崎県新上五島町で２０１４年、中学３年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約６２５０万円の損害賠償を求めた訴訟が４日、長崎地裁（土屋毅裁判長）で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として４千万円を両親に支払う。 訴状によると、町立中学３年生だった松竹景虎君（当時１５）は３学期の始業式の日、「ＬＩＮＥ（ライン）」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。３年生になったころから同級生に悪口を言われるなどのいじめを受けていたという。昨年１月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年８月に提訴した。 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教

平成２７年に自殺した高知県南国市立中３年の男子生徒の父、川村正幸さん（４９）が４日、東京都千代田区の文部科学省で会見し、生徒の実名と写真を公表した。生徒は嘉寛さん＝当時（１５）。正幸さんは公表の理由について、「嘉寛が１５年間、しんどい思いをしながらも毎日、頑張って生きていたことを知ってもらいたい」と話した。 嘉寛さんは２７年９月１日、自宅の庭で自殺しているのが見つかった。いじめ防止対策推進法に基づき同市教委が設置した第三者調査委員会は昨年２月、いじめや家庭のしつけ、独特の性格などを挙げ、「複合的な要因が自殺の準備状態を促進した」とする報告書をまとめた。遺族は第三者委の議事録開示を請求したが、市教委は議事録を作成していないとした。 正幸さんは４日、「いじめが直接の原因ではないかという思いが消えず、対応に納得できない」として、市と市教委に真相を解明するよう指導することを文科省に要請。第三者委の

平成２７年１１月に茨城県取手市立中３年の中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、同市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺の事実を明かさない方針を決めていたことが３０日、分かった。同市教委幹部が明らかにした。遺族の意向や受験を控えた生徒への配慮を理由として、生徒に対する調査などでも自殺には触れていなかった。 市教委によると、中島さんが死亡した２７年１１月１１日、学校側が「自殺を図り救急車で運ばれた」との緊急報告書を市教委に提出。その後の学校側と市教委の協議で自殺の事実を公表しないことを決めた。 中島さんが自殺した事実は２８年３月中旬まで明かされることはなく、その間に実施された全校生徒へのアンケートでは中島さんについても触れなかった。市教委は同月、調査結果を基に「いじめは認められない」と結論付け、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」

同級生から無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の書き込みなどでいじめを受けた熊本市の県立高１年の女子生徒（当時１５歳）が２０１３年８月に自殺した問題で、熊本県の第三者委員会は１４日、女子生徒へのいじめを認めた上で「自殺の直接の原因は特定できない」としていじめと自殺の因果関係は不明とする調査結果を蒲島郁夫知事に答申した。 県教委が設置した学校調査委員会は昨年２月、女子生徒が同級生からラインに「レスキュー隊を呼んでおけ」と脅迫めいた書き込みをされるなど５件のいじめを受けたとした上で、自殺の直接的な原因とは言えないとする報告書を発表。これを不服とする遺族が県の第三者委に再調査を求め、第三者委は昨年５月から調査していた。

いじめを理由とした子どもの自殺では、学校や教育委員会と遺族の話し合いがうまくいかず、トラブルになるケースが目立つ。教育現場で「いじめ防止対策推進法」の趣旨が理解されていないため、遺族・保護者の不信感を招いているからだ。そんなとき、国として何をすべきなのか。初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の山本悟・生徒指導企画係長に話を聞いた。（ライター・渋井哲也） ●いじめを理由に自殺未遂した中学生 ーー私が取材をしているケースで、いじめを理由に自殺をしようと思った中学生がいます。保護者は第三者委員会の設置を望み話し合ったところ、市教委は設置しないというのです。「重大事態だからといって調査委を設置するとは限らない」と言っているといいます。文科省としてはこうした市教委の対応をどう評価しますか？ 直接、報告や相談がないと把握しようがないが、そうした事例は少なくとも首長は知っておくべき。調査が終わってから文科

兵庫県川西市で平成２４年９月、自殺した県立高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝について、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が自殺の原因をいじめと認定し、遺族に見舞金を支払っていたことが２４日、分かった。 両親は２５年１２月、県や元同級生らを相手取り計約８８００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。判決は「自殺は予見できなかった」としたものの、県と同級生らに計２１０万円の支払いを命じた。 判決を受けて、両親は２８年５月、ＪＳＣに「自殺の原因をいじめと認めてほしい」と見舞金の支給を請求。ＪＳＣはいじめを認め、今年３月２８日付で支給認定した。 母親（５８）は「やっと息子の自殺が３人の同級生によるいじめが原因と明確になった」と話した。また、高校に対し、「いじめと自殺の関連性を判断できない」として県教委へ提出した事故報告書の訂正を求めたという。 ＪＳＣは、学校管理下での事故や災害で子供が死傷した場合に