救急搬送の自殺未遂者の支援体制を強化
東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...
出産後に自殺した女性の実態調査開始 支援策を提言へ | NHKニュース
出産後に自殺をした女性の実態を調べ、心の状態が不安定になりやすい産後の支援策につなげようという研究を、国立成育医療研究センターなどの調査チームが始めました。 順天堂大学医学部の竹田省教授などの調査では東京２３区で、２０１４年までの１０年間に４０人が産後１年未満に自殺し、３割以上に産後うつの症状があったということです。 国立成育医療研究センターなどの調査チームは、心の状態が不安定になりやすい産後の支援につなげようと、出産後の女性の自殺について、全国的な実態調査を始めました。 調査は国の人口動態調査の出生票や、死亡票を基に、出産後１年未満に自殺したケースを洗い出します。そして、年齢や出産からの期間、子どもの人数や出産時の状況などの情報を集め、どんな状況が自殺につながるおそれがあるのかを分析し、２年後をめどに具体的な支援策を提言していくということです。 国立成育医療研究センター政策科学研究部の森
「待っていてはだめ」ＳＯＳ、ネットでキャッチして救え：朝日新聞デジタル
小さないのち 大切な君 ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる
自殺対策：過労、産後うつが重点 厚労省が見直し骨子案 | 毎日新聞
国の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」見直しに関し、厚生労働省は２７日の有識者会議に骨子案を示した。過労自殺につながる長時間労働の是正や、産後うつなどのリスクのある妊産婦などの支援強化を打ち出した。今夏にも新大綱を決定する。 警察庁の統計によると、自殺者数は減少傾向にあるが、過労自殺を含む「…
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