Ｄｒ．北村が語る現代思春期：「妊娠ワンストップセンター」 安心して相談できる施設を - 毎日新聞
僕の所属している日本産婦人科医会では、「妊娠ワンストップセンター」を整備しようとさまざまな取り組みをしています。耳慣れない言葉でしょうが、計画していない妊娠に戸惑いながらも相談する方法を持たない１０代の若者たちが、安心して訪れることのできる施設をイメージしてください。２０１６年の出生数と同年度の中絶数をみると、１５歳以下で出生が１８９件、中絶が８３９件で、足し合わせたものを妊娠総数として、この年代の中絶割合は８１・６％となっています。しかも、若年妊娠・出産が、生まれた子どもの虐待による死亡事例の主な要因であるなど、社会的に深刻な問題です。 １０代の若者の性行動を否定するだけでは解決を図ることはできません。可能な限り性交開始時期を先延ばしするに越したことはありませんが、仮に性交が行われるのであれば、確実な避妊と性感染症予防を徹底させることが性教育の基本です。しかし、わが国の場合、１０代に推奨
京都府警：女子大の学生寮に交番移設 住民、寮生安全安心 | 毎日新聞
京都女子大の学生寮「東山寮」（京都市東山区）の増築に合わせ、１階にリニューアルされた東山署渋谷（しぶたに）交番が入った。４月１日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…
大学無償化問題を論じる前に持っておくべき問題意識
すずき・かん／元文部科学副大臣、参議院議員。1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、86年通産省入省。2001年参議院議員初当選（東京都）。民主党政権では文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化を中心に活動。党憲法調査会事務局長、参議院憲法審査会幹事などを歴任。13年7月の参院選で落選。同年11月、民主党離党。14年から国立・私立大の正規教員を兼任するクロス・アポイントメント第1号として東京大学、慶応義塾大学の教授に就任。同年、日本サッカー協会理事。15年2月から文部科学大臣補佐官として大学入試改革などを担当する。 鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ご
世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明：時事ドットコム
世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相＝１７日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。 外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上
地域密着で生き残り 「2018年問題」に備え 九州・変わる大学(上) - 日本経済新聞
18歳人口が減少に転じる「2018年問題」の到来を前に、九州の大学が地元に密着した取り組みに動いている。相次ぐ学部新設・改編で地域に貢献できる人材を育成、卒業後も学生の地域定着を図る。特に若者の減少が大きい九州で、地元の要請に応える魅力的な存在であり続けられるか。「大学に何を望みますか」。2013年末から2年、大分県内の企業にこう尋ねて回る大分大学の教員の姿があった。同大は今春、工学部を改編し
大学生の授業料は誰が払うべきもの？ | TheVote.jp
日本の大学生への奨学金には返還の義務のない給付型の公的奨学金制度がないうえ、貸与型には金利がつき卒業後の返済が大きな負担になっていることが問題として取り上げられています。 大学生が支払う学費には各国によって極端な開きがあります。日本の大学生は入学時に国立大学の場合、817,800円、公立大学は平均935,578円、私立大学の平均では、1,312,590円を大学に支払っています。ところが、ドイツでは学生から学費をとる大学はありませんし、フランスの国立大学も授業料、入学料は必要ありません。イギリスとアメリカでは、授業料を払うのは一般的ですが、入学料はありません。 OECD加盟30カ国中26カ国が高校の授業料が無償であり大学は14カ国が無償です。有償の国でもほとんどが公的な給付型奨学金があります。実は、高校にも大学にも授業料があり、公的な給付型奨学金もないのは、日本を含めて2カ国しかありません。
奨学金が｢貧困ビジネス｣と言われる根本原因
奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。本来人生を豊かにするはずの教育への投資が、逆に人生の選択肢を狭めることになっているという、深刻なものだ。 奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。平たく言えば、学生個人が負う借金である。 日本において、高等教育における費用は、それぞれの家庭が負担することが普通だ。もし家庭に経済的余裕がなければ、学業と平行して自力で資金を捻出しなければ、学生生活を送ることは難しい。日本の奨学金事業の9割近くを担う独立行政法人日本学生支援機構は、「『奨学金』は、自分の力で有意義な学生生活を送り、将来の夢をかなえるための貴重な手段です」と学生向けガイドブックの中で強調する。 奨学金制度は、ビジネスと化しているのか しかし、奨学金問題対策全国会
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