困難な状況にある未成年の実態を調査研究する琉球大の上間陽子教授（４５）が１６日、さいたま市で講演した。昨年出した著書「裸足で逃げる　沖縄の夜の街の少女たち」（太田出版）をもとに、中学生が風俗店で働く実態や、過酷な環境で生きる少女らの話を紹介すると、約１８０人の参加者には涙ぐむ人もいた。 上間さんも沖縄で育った。中学校は荒れ、先生に口答えすると殴られた。家出をした友達は、ナンパしてきた男とその日に関係を持った。少女の周りに暴力や性がはびこっていた。 高校進学を機に逃げるように地元を離れ、大学、大学院で未成年の少女の調査と支援に取り組んだ。大学教員の職を得て沖縄に戻ったのは１５年ほど前だ。「私が逃げたころと何も変わっていませんでした」 講演では、貧困や暴力にさらされた子の居場所になりうるのは「学校」だと強調した。厳しい環境にいる少女たちは学校から排除されていると指摘し「置かれた状況を言い出せな

貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。　（神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく１０年になる。預けられたのは１２０人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 ２００７年５月１０日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、０８年度に最多の２５人が預けられたが、１１年度以降は１０人前後で推移した。１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ

小さないのち　大切な君　子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。 警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。 自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。 １６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も

「私たちは『買われた』展ｉｎ関西」で展示されているイラスト＝大津市唐橋町のギャラリー唐橋で、反橋希美撮影 貧困や性暴力被害など過酷な生い立ちから「売春」経験のある中高生らが自らを被写体にした写真などで思いを伝える「私たちは『買われた』展ｉｎ関西」が６日から、大津市唐橋町のギャラリー唐橋で開かれている。同展は昨年８月と１０月に東京と横浜で開かれ、今回が関東以外での初開催。主催団体は「全国で展覧会を企画してほしい」と寄付を募り、開催マニュアルづくりに取り組む。 同展は、居場所のない女子中高生らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ、東京都）と、コラボの支援する１４～２６歳の女性２４人が「売春する中高生のイメージを変えたい」と企画。「産まなきゃよかった」など大人から投げかけられた言葉をちりばめたパネルや、親の暴力から逃げた公園で暖を取った自動販売機の写真など「買われる」までの経緯や思いを

女が生活保護費など管理＝集団生活の女性死亡－兵庫県警 兵庫県川西市の民家で２０１３年、集団生活していた肥後恭子さん＝当時（２５）＝が暴行され死亡した事件で、傷害致死容疑で逮捕された４人のうち、無職田口恵子容疑者（３２）が生活保護費や同居人の給与などを管理していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、田口容疑者が暴行を主導した可能性があるとみて調べを進める。 　捜査関係者によると、０８年ごろ田口容疑者と肥後さんの元夫の弟下地道嗣容疑者（３４）が内縁関係になり、下地容疑者と幼なじみだった肥後さんの兄（２９）と同居を開始。そこに肥後さんや子供らが次々と加わり、３軒の民家を行き来しながら集団生活を送っていた。 　今年７月、同居していた２０代女性から「給与のほぼ全額を渡している」と聞いた知人が、県警に「支配されたような生活をしているのではないか」と相談。捜査の結果、田口容疑者らが今回逮

日本国憲法は公布から70年を迎えた。生存権を規定した25条は、すべての国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国がそのための役割を果たすよう義務付けている。だが、家庭事情で出生届が出されない「無戸籍者」や、子供の貧困など生存権を脅かす社会問題はなお横たわる。専門家は「憲法の理念を実現するため支援の充実を」と訴える。「私はいてはいけない存在なのだと思っていました」。昨年7月まで戸籍がなか

前回は、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs）」※の目標6についてご紹介しました。今回は、目標5について紹介したいと思います。 ※「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs）」：2016年から2030年までの15年間に、日本を含む世界のすべての国々が達成すべき目標。貧困・格差、気候変動などの課題について17の目標が定められている。「誰一人取り残さない」がキャッチフレーズになっている。

第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的（先天的）な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ

２月、中部地方のある中学校の保健室は、夜も窓から明かりが漏れていた。日中から続く健康相談会。校医を務める小児科の女性医師が定期的に開いている。 この日、生徒１０人ほどが相談に来た。寄せられる相談の多くは「不定愁訴（ふていしゅうそ）」。体調がすぐれないのに原因が見あたらない状態のことだ。 居酒屋で働く少女（１６）は中２の秋、相談会に来た。「頭が痛い。ときどきおねしょする。あたし、病気なの？」 「大きな病気じゃないのよ。眠りが浅くて睡眠の質が悪いの」。落ち着かせながら、家庭環境を尋ねた。頭痛、尿失禁など思春期の不定愁訴に貧困がひそむ事例を、これまで何度も目にしてきた。 母子家庭で姉と兄がいる。母親はパートで働いたが、長続きしない。終日パチンコ店にこもる。精神的に不安定で、掃除も食事の支度もしない。 子どもたちは母親が持ち帰る弁当１個を分け合って命をつないだ。空腹に耐えられず、兄が隣の玄関先に置

子どもと貧困　シングルマザー編 白飯、サラダ油、しょうゆ。 ２年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性（３０）の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女（９）と次女（８）は「おいしいよ」と食べた。 おなかをすかせた２人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。 そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。 ２０１０年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて１５万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。 夫から「役立たず」

思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック＝２０１５年１２月１２日午後４時８分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠ＳＯＳ相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約３０カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やＮＰＯが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年４月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会議（全妊ネット）」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト（こうの