そのとき、背後の公園からひどく酩酊した中学生程度の男子が千鳥足で出てきて、隣にある公団住宅の駐車場に倒れ込んだ。そこではもう2人、同世代の男子が寝転び、焦点の合わない目で宙を見つめ、その周りをいずれかの弟とおぼしき幼い男児がケラケラと笑いながら走り回っている―― 多くの人がイメージする工業地帯・川崎を象徴する写真がカバーとなった『ルポ　川崎』。しかし、その内容は我々の予想を軽く凌駕する過酷な貧困の実態を伝えている これは『ルポ 川崎』（サイゾー刊）で描かれた川崎区日進町の光景だ。 不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中学時代に強盗で逮捕された経験を持つラッパーが登場し、彼らの口からは「日本刀持った友達の親に追いかけられた」「親戚のヤクザの指詰めを手伝った」という子供時代の思い出が語られる。「産業道路の向こう側なんて、中学生のポン中

若者の自立支援必須 子育てが長期化している。かつては、１８年間子どもを食べさせれば、子どもは自立することができた。しかし、このごろは１８歳で一人前に稼ぐことができる若者は少なくなり、２０歳、２５歳、時には２０歳代後半にいたるまで親に扶養されていることが珍しくなくなった。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１２年）によると、生活費のすべてを親に頼っている若者は、２０～２４歳では男性３４％、女性３３％。２５～２９歳であっても、男性１２％、女性１１％である。 高校生になれば子どももアルバイトなどで稼げるだろうから「すべて」でないにしても、子どもを「扶養」し続ける期間は１８年では終わらず、２０年、長い場合は３０年となってきている。子育てが、終わらないのである。

【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺　キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて 大阪を代表する繁華街・ミナミ。居酒屋から風俗店まで多種多様な店のネオンで彩られる街には、日銭にさえ困り、あてもなく仕事を求めてやって来る人たちがいる。繁華街にはぼったくり店や違法風俗店など「闇」はつきもので、一歩間違えれば犯罪に巻き込まれかねない。そんな危険をかえりみず、彼らはなぜミナミにすがりつくのか。キャバクラなどを紹介する「無料案内所」のある店舗は、そんな〝漂流民〟たちに住居と仕事を与えている。家出や前科の過去など事情はさまざまだが、所持金が尽きても公的機関に足を伸ばさず、案内所に駆け込む人たち。現代日本の福祉ではカバーしきれない「社会の隙間」が垣間見える。 「帰りたくない」彼女と即家出　忘年会の酔客でミナミがにぎわう昨年１２月下旬、小山健志さん（２１）＝仮名＝は彼女（２０）を引

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい

政府が自殺防止に向けて、１０年後に自殺者を「１万４千〜１万５千人以下」とする目標の提示を検討していることが４日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成１０年に３万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関（ＷＨＯ）の２０１２年の調査によると、日本（１８・５）を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率（人口１０万人比）の年平均は１１〜１２。日本の人口に換算すると、１万４千〜１万５千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２８年は２万１７６４人（速報値）と多い。

わたしは高齢者の貧困問題について、『下流老人』（朝日新聞出版）を書いた。その過程で気づいたことがある。それは、若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっているということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ね、老後を迎えた際の生活状況が凄惨（せいさん）なものとなる。 消費意欲が高いにもかかわらず、多くの若者がすでに消費できない状況にある。下流老人の実態をテレビ報道などで目の当たりにすればするほど、若者たちは老後を憂い、保身的になり、萎縮してしまう。自分自身もああなってしまうのではないかと、不安に駆られ、消費行動にそれは現れる。モノを買ったり、積極的に何かを学習するなどの「自分への投資」をできる資金を稼いでいたとしても、老後のためにせっせと貯蓄に走る。 貧困は、物質的にも精神的にも・・・ 定年を迎えた時、年金がもらえるかどうか分からず、自分の生活の先行きも不透明で、禁欲的な生活を送

貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 　公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 　この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

結婚願望２０代で低下＝子供の希望も、「経済格差影響」－青少年機構 結婚したい、子供を欲しいと思う２０代の割合が大きく低下していることが１日、分かった。国立青少年教育振興機構が実施した２０１５年度の調査結果を、０８年度調査と比較した。同機構の明石要一青少年教育研究センター長は「経済格差や貧困の問題などが、新しい家族をつくる足を引っ張っているのではないか」と分析している。 　今回の調査は１５年１２月、インターネットを通じて全国の２０～３０代の男女に実施。４０００人の回答を分析した。前回０８年度調査は１８～２９歳の男女２４００人が対象だった。 　１５年度調査で未婚者に結婚願望を聞いたところ、全体では「早くしたい」が１６．９％、「したくない」が２０．３％だったが、２０代は「早くしたい」１８．０％（０８年度調査２０．２％）、「したくない」１７．８％（同１０．１％）で、「したくない」が急増した。 　子

財務省は2017年度から日本学生支援機構による大学生向けの奨学金の利子の下限を年0.1%から0.01%に引き下げる。現在の金利水準が続けば、在学中に240万円程度借りる学生で返済額が3万円程度減り、卒業後の負担軽減につながる計算だ。給付型奨学金の創設とあわせて学習意欲のある学生を後押しする。有利子の奨学金は現在約84万人が利用している。財務省は日本学生支援機構に年間8000億円程度の財政投融資

奨学金の毎月の返済額を大学卒業後の所得に連動させる新制度について、文部科学省の有識者会議は24日、年間返済額を所得の9%とすることなどを決めた。2017年春に大学や短大などに入学する新規貸与者らが対象となり、卒業後の所得はマイナンバーを使って把握する。新制度は日本学生支援機構で無利子奨学金を利用する学生から先行導入する。返済額の下限は月2千円か3千円かで議論が続いていたが、より負担を軽減する狙

奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。本来人生を豊かにするはずの教育への投資が、逆に人生の選択肢を狭めることになっているという、深刻なものだ。 奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。平たく言えば、学生個人が負う借金である。 日本において、高等教育における費用は、それぞれの家庭が負担することが普通だ。もし家庭に経済的余裕がなければ、学業と平行して自力で資金を捻出しなければ、学生生活を送ることは難しい。日本の奨学金事業の9割近くを担う独立行政法人日本学生支援機構は、「『奨学金』は、自分の力で有意義な学生生活を送り、将来の夢をかなえるための貴重な手段です」と学生向けガイドブックの中で強調する。 奨学金制度は、ビジネスと化しているのか しかし、奨学金問題対策全国会