未婚のひとり親支援拡充へ、障害児通所など負担軽減 - 日本経済新聞厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ
東京都杉並区、福祉支援を1拠点に集約 脱縦割り - 日本経済新聞
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
神戸新聞NEXT｜総合｜障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初
兵庫県養父市は２０１８年度から、１８歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。（那谷享平） 無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて３万７２００円を上限に、サービス料の原則１割を利用者が負担している。 養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。１８年度は４５人程度の利用者を想定。市議会３月定例会に提出する予定の１８年度一般会計当初予算案に、関連費用約２００万円を計上
「世界に誇る日本の財産」 民生委員制度創設１００年で新会長にインタビュー｜福祉新聞
得能金市・全国民生委員児童委員連合会長 民生委員制度が、その源とされる大正６年の済世顧問制度創設から１００年を迎えました。昨年１２月に３年に１度の一斉改選があり、委嘱された約２３万人が全国各地で活動しています。今年３月に全国民生委員児童委員連合会の会長に就任した得能金市氏に、これまでの活動の総括、直面する課題、今後の意気込みなど伺いました。 ――１００年を迎えた民生委員制度の意義をどう捉えていますか。 貧困者を救う済世顧問制度として始まり、社会情勢が変わっても連綿と存続してきたのは、あらゆる人のよき隣人でありたいという先達民生委員の強い思いがあったからです。 よき隣人として地域の身近な相談役であり見守り役であったからこそ、住民は他人には言えない相談事を民生委員に話してくれた。それが１００年続いてきた根幹にあります。 「民生」とは、国民の生活・生計という意で、民生委員は国民の暮らしの安定向上
45歳東大卒シングルマザーの重すぎる試練
井川優子さん（45歳、仮名）は大きな電動車椅子に背をもたれ、ゆっくりと私のほうを向いて会釈する。過剰に暖房が効く部屋、膝には毛布がある。電動式の背もたれは、45度程度の角度で半分寝た状態だ。声が小さい。耳を立てながら近づくと、「今日はよろしくお願いしますね」と聞こえる。事前に体調が悪いと聞いていたが、そういう次元ではなく、やっと生きているといった状態だ。 「そんな驚いた顔をしなくても（笑）。カラダが動かないだけですから」 驚く私の表情をすぐ察し、笑いながらそう言う。半分寝たきりの彼女は上品な淑女だった。なんと東大文科III類、最終学歴は東大大学院前期課程修了という。卒業後、臨床心理士として活躍する。 しかし2008年、特定疾患外の難病である慢性疲労症候群（別名：筋痛性脳脊髄炎）を発症し、ほぼ寝たきりにまで症状は悪化。現在のような厳しい状況を迎えた。全身の筋肉と自律神経の機能が低下して、体温
性的虐待・食費がない…寂聴さんらがＬＩＮＥ相談窓口：朝日新聞デジタル
僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。４月に団体の立ち上げを発表後、ＬＩＮＥでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。４月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約１０人。さらに司法修習生らボランティア約１０人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 ＬＩＮＥ相談は８月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…
障害者をケアする母親に生じる貧困と不平等/田中智子 - SYNODOS
当然のことではあるが、障害があること（後天的な障害も含む）、さらには障害者の家族になるということも、偶然によるものであり、選択が介入する余地はなく、本人の責任に帰することはできない。 それにもかかわらず、障害があって生きるということ、そして障害者の家族であるということは、現在の日本では、様々な社会的不利をこうむり、人生設計の変更を余儀なくされる要因となる。特に、母親にとっては、性別役割分業規範と結びつき、自分の生活や人生は脇において、ケアの専従者となることが求められる。 先日、ある裁判を傍聴した。被告は、長年、入所施設を利用している障害のある子どもを、一時帰省中に殺害した母親だった。裁判の中で、母親は「この子を残しては死ねない」「（殺害したのは）仕方がなかった」「後悔はしていない」という言葉を繰り返した。 障害者家族のあいだには、昔も今も「親亡き後」という言葉が存在する。一般的には、親亡き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
地域共生社会、予算拡充を要求 モデル事業を全国200自治体へ展開 厚労省 of 介護のニュースサイト Joint
「政治変え、生活変わる」 西中間さん、福祉の経験生かす 那覇市議選
東京新聞:高校生支えるユースソーシャルワーカー 貧困や障害に自立の手立て:社会(TOKYO Web)
無戸籍や子の貧困、憲法の理念実現なお遠く 生存権享受できず - 日本経済新聞
窮状少女：「神待ち」「最貧困」救いたい…ネット設立 | 毎日新聞
子どもの医療費助成方式を変えて 市民団体が署名活動：朝日新聞デジタル
貧困と生活保護（２２） 保護世帯の８割は働けない世帯である | ヨミドクター(読売新聞)