東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

東京電力福島第１原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめが今年３月までに１９９件あったことが文部科学省の調査でわかった。１１日の閣議後記者会見で松野博一文科相が発表した。同省は、うち１３件を東日本大震災や原発事故に関連するいじめと認定した。 調査は昨年１２月、福島県から県内外に避難している小中高生ら約１万２０００人を対象に実施。２０１６年度の状況と、１５年度以前に在籍した学校での状況をそれぞれ聞き取った。その結果、今年３月までに計１９９件のいじめが判明。同省は、このう…

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らによる訴訟で、国や東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決が、原告の子ども５人について避難先の学校などで嫌がらせやいじめがあり、精神的苦痛を受けたと認定していたことがわかった。震災当時、１８歳未満だった原告５１人について朝日新聞が調べた。５人のうち２人については国と東電に賠償を命じていた。 判決は、主に原告の陳述に基づき、男女５人が小学生や中学生の頃、嫌がらせなどを受けたと認定した。 判決によると、福島県から群馬県に自主避難した女児は、小学生の頃、祭りに誘われた当日、同級生から「誘ってないよ。クラス全員、誰も一緒に行かないよ。そう決めてたから」と言われた。別の日には「気持ち悪い。近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。また、群馬県から福島県に戻った男子生徒は「戻ってきたのか。逃げて行ったんだろ」と言われ、別の男児は「福島君

文部科学省は、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第1原発事故で避難したりした子供に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを盛り込んだ、新たな国のいじめ防止対策の基本方針を決定し、16日、全国の教育委員会などに通知した。基本方針改定は初めて。心身の被害が大きい「重大事態」の調査結果は「公表することが望ましい」とする指針も通知した。基本方針では、各地で震災に関するいじめが発覚したこ

福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受け、不登校になった問題で、生徒の保護者は８日、生徒が現在の心境をつづった手記と、小学６年生の時に書いた手記を公開した。 生徒は現在、フリースクールに通っている。手記には「今、僕は楽しく生きています」と記した。生徒の代理人によると、いじめで自殺を考えている人にメッセージを送りたいと筆を執ったという。「つらいことがあっても自殺を考えないで下さい」と呼びかけている。 一方、小学６年の時の手記はこれまで、一部だけ公開されていたが、「子どもがどんなつらい思いをしたのか、理解していただければと思い、公表する決意に至りました」（生徒の保護者）とノート３ページ分の全文が公開された。 小学５年の時に同級生らから「賠償金があるだろう」などと言われ、遊ぶ金を払ったことについて「としょホール　教室のすみ　防火とびらのちかく　体育館のうら

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」

東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授（５６）が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる？」 「何のこと？」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて！」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と２人で避難して、１学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか？　一人一人ができ

東日本大震災で埼玉県内に避難している児童や生徒を対象とした「いじめ調査」の結果が１５日、公表された。「震災に関するいじめを受けた」と答えた２人の他にも、複数が「福島県出身と知られると、いじめられるのではないか」といった不安を口にしており、偏見におびえる子供たちの姿が浮かんだ。【奥山はるな】 震災に関するいじめは、横浜市に避難している中学１年の男子生徒が同級生に「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、現金を巻き上げられる事案が昨年１１月に発覚。文部科学省が全国に同様のいじめがないか確認するよう求める通知を出したため、県教委が１２月下旬に調査を始めた。 調査対象は、被災地から県内の公立校（さいたま市を除く）に避難している小学生３５３人、中学生１９６人、高校生４８人、特別支援学校生１３人。本人への個別面談と保護者への聞き取りを行った。

日教組の第66回教育研究全国集会が3日、新潟市で始まった。3日間の日程で全国から延べ約1万人の教員らが参加。文部科学省が改訂作業を進める次期学習指導要領を先取りした実践や、防災、減災教育など幅広い課題に関する約670本のリポートが発表される。全体集会

政府は2日までに、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した子供へのいじめ防止を明記する方針を決めた。1日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でのいじめ発覚を受けた対応。いじめの防止や早期発見、心のケアに当たる学校や教職員

金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。 　生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 　男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万～１０万円を渡していた。 　市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。（2017/0