地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向

川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、１年間の活動内容をまとめた平成２９年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。　（外崎晃彦） ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん（２４）は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議

川崎市外国人市民代表者会議（ヘイ・ジャフィ委員長）が１８日、市政への提言を盛り込んだ２０１７年度の年次報告書を福田紀彦市長に提出した。大規模災害時に文化や生活習慣が異なる外国人市民と日本人が一緒に避 ... 記事全文を読む

福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し

被災の実体験を発信する「ママたちの熊本地震」 2018.04.09 資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。 熊本地震を体験したママさんの声を発信するサイト。体験談のほか、その経験から得た数多くの教訓が「ママさんの防災ハウツーコラム」として紹介されている。また、気になるキーワードで防災のハウツーを検索することができ、小さいお子さんがいる家庭だけでなくても参考になる情報が掲載されている。

「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に

2018年2月22日、取材で福島市内にある飯舘中学校を訪れた。本来は飯舘村にある飯舘中は、村が全村避難を決めたため、原発事故後に仮設校舎に移転している。 今春、新たな節目を迎える。昨年3月に大部分が避難解除された飯舘村に戻ることが決まったのだ。「仮設」の役割を終えようとしている校舎に誇らしげにかかった垂れ幕があった。 「第69回　全日本中学校英語弁論大会　福島県代表　三年　佐藤安美さん」。 この時、取材で追いかけていた元テレビユー福島の記者で、飯舘村職員に転じた大森真さんが隣でしみじみと言う。 「このスピーチ読んだことある？すっごいんだよ。本当に深い中身で、俺が言いたかったことを言葉にしてくれたなぁって思ったんだよね」 「被災者と呼ばないで」学校関係者にお願いしたら、英語と日本語の両方を渡してくれた。タイトルは『Don't Call Us Victims』、日本語では「被災者と呼ばないで」

ベビーベッドにもなる「防災マザーズバッグ」、防災士の資格持つデザイナーが開発　赤ちゃんとの避難生活で役立つアイデア満載

栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…

子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学（東京都千代田区）の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター（所長：井上美沙子）は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し