最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ

【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。

「日本政府は支援継続を」＝原発事故で自主避難の森松さん－国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第１原発事故後、福島県郡山市から大阪市に２人の子供を連れて避難している森松明希子さん（４４）が１９日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ～東電福島第１原発・見聞録～ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年１１月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計２１７項目の人権状況改善を日本に

東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らによる訴訟で、国や東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決が、原告の子ども５人について避難先の学校などで嫌がらせやいじめがあり、精神的苦痛を受けたと認定していたことがわかった。震災当時、１８歳未満だった原告５１人について朝日新聞が調べた。５人のうち２人については国と東電に賠償を命じていた。 判決は、主に原告の陳述に基づき、男女５人が小学生や中学生の頃、嫌がらせなどを受けたと認定した。 判決によると、福島県から群馬県に自主避難した女児は、小学生の頃、祭りに誘われた当日、同級生から「誘ってないよ。クラス全員、誰も一緒に行かないよ。そう決めてたから」と言われた。別の日には「気持ち悪い。近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。また、群馬県から福島県に戻った男子生徒は「戻ってきたのか。逃げて行ったんだろ」と言われ、別の男児は「福島君

文部科学省は、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第1原発事故で避難したりした子供に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを盛り込んだ、新たな国のいじめ防止対策の基本方針を決定し、16日、全国の教育委員会などに通知した。基本方針改定は初めて。心身の被害が大きい「重大事態」の調査結果は「公表することが望ましい」とする指針も通知した。基本方針では、各地で震災に関するいじめが発覚したこ

朝日新聞社と福島大学の今井照（あきら）教授（自治体政策）は今年１～２月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは６２％だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が３３人（１８％）、「周囲で見聞きしたことがある」が８１人（４４％）だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。 「ない」の回答は６０人（３３％）で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」

東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授（５６）が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる？」 「何のこと？」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて！」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と２人で避難して、１学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか？　一人一人ができ

政府は2日までに、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した子供へのいじめ防止を明記する方針を決めた。1日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でのいじめ発覚を受けた対応。いじめの防止や早期発見、心のケアに当たる学校や教職員