児童虐待：「児相と警察で情報の全件共有検討を」署名提出 | 毎日新聞
目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と
「児童の健康が全てに優先される」 “置き勉”自由化を即決した小学校校長の対応に称賛集まる
最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ
ＨＰＶワクチン接種「勧奨の早期再開を」 日産婦が声明：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
いま泣いている子どもを救いたい。児童虐待の対策を求める署名活動はじまる
1日1人、子どもの命が奪われている東京都目黒区で、5歳の船戸結愛ちゃんが3月に死亡し、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件。 「もっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」 ひらがなの練習として結愛ちゃんがノートに書いた文章が公開され、事件への関心が一気に高まった。 厚生労働省によると、児童虐待で亡くなる子どもは、年間84人（2017年度、心中を含む）。日本小児科学会はその3倍超の350人と推計しており、1日に1人は、子どもの命が奪われていることになる。いまも、どこかの家庭で泣いている子ども、苦しんでいる子ども、お腹を空かせている子どもがいる。 子育てに困難を抱えている家庭に個別に介入するには、マンパワーと適切な判断が必要だ。そのために法律や制度を整えるよう求める署名プロジェクトが始まった。 児童相談所のマンパワー不足署名プロジェ
米乱射：銃規制求める地元高校生 政治の無策に怒る | 毎日新聞
「銃規制がされるまで自分たちの経験を発信し続ける」と決意を固めた高校生たち。左からブライアン・クックさん、モーガン・ウィリアムズさん、モニサ・オイセンさんら＝米フロリダ州パークランドの高校銃乱射事件の現場近くで１６日、國枝すみれ撮影 現場の映像 ＳＮＳで拡散 【パークランド（米南部フロリダ州）國枝すみれ】１７人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで積極的に拡散している。 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで１６日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人５人で参加したモニサ・オイセンさん（１５）が言う。「私たちは死を見た
那須雪崩事故：風化と再発防止 惨禍、後世に 遺族がＨＰ | 毎日新聞
栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…
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子ども見守る大人にストラップ 鈴鹿のＮＰＯ法人
講演：親からの虐待根絶へ 被害者３人が活動 | 毎日新聞
目黒虐待死：立憲が児童虐待関連法改正の素案 | 毎日新聞
児童相談所間の引き継ぎ強化を 女児虐待で自民党議連
「息子を叩き、自分で189に電話した」虐待は #ひとごとじゃない 声が広がる
遺族「警鐘鳴らし続ける」 東京・港区のエレベーター事故１２年 - 産経ニュース
群馬）児童虐待ゼロへ 県警が広報隊員を指定：朝日新聞デジタル
さいたま市の「子どもシェルター」人手不足で保護できず ボランティア募集
川島町教育委：全ての中学生に自転車保険 町が保険料負担 | 毎日新聞
子どもの誘拐事件を防ぐ「地域安全マップ」の正しいつくり方
那須雪崩事故：「遺族・被害者の会」発足へ 全１３家族 | 毎日新聞
親子面会交流：義務付け求め国提訴 離婚などで別居の父母 - 毎日新聞
学ぶ：活動紹介 県警が教材アニメ配信 次世代虐待、未然に防止 ／滋賀 | 毎日新聞
子供１４５人転落、手すりの高さ１０センチ高く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）