地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

熱中症で死亡した男児（６）が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校。事故を受けて１８日夜、保護者説明会が開かれた。娘が男児と同じクラスという女性は説明会終了後、取材に対し「保健室に連れて行かなかった学校の対応は適切だったのか疑問だ」と話した。 事故が起きたのは１７日午前。男児を含む１年生計１１２人は午前１０時ごろ、毎年恒例の虫捕りの校外学習のため、約１キロ離れた和合公園へ歩き出した。学校によると、学校敷地内の気温は３２度だった。 途中で男児は「疲れた」と訴え、他の児童から遅れがちになったが、約２０分の道のりを歩き続けた。 公園は日陰が少なく、市内の気温は午前１１時には３３・４度まで上昇。最高３５度以上が予想される「高温注意情報」が出されていることは学校も把握していた。だが「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」（籔下（やぶした）隆校長）。 公園で３０分ほど

子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

埼玉県富士見市は２５日、学校給食で乳成分の入ったミートボールを食べた市内の小中学校の男子児童３人、男子生徒１人が呼吸困難やじんましん、喉の痛みなどのアレルギー症状を起こしたと発表した。 小学１年の男子児童１人が１日入院したが、全員軽症だという。 市教育委員会などによると、アレルギーのある児童生徒の家庭に配布する給食の食材のアレルギー物質を示した「食物アレルギー食品対象表」を市給食センターの職員が作成する際、誤って乳成分が入っていないものとして記載していた。

厚生労働省が各地の小児科が診療した子どもの誤飲事故を分析した結果、たばこが原因だったケースが２０．２％を占め、３年連続で最多だったことが分かった。同省は「たばこの取り扱いや保管に注意し、空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使わないでほしい」と呼び掛けている。 全国１０カ所のモニター病院から寄せられた健康被害情報を分析。２０１… この記事は有料記事です。 残り245文字（全文408文字）

慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会＝熊本市中央区の熊本市役所別館で２０１８年１月３０日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市）のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが１４日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、２００７年の運用開始から昨年までの約１０年間で計１３０人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。

出産直後に母親が肌を合わせて新生児を抱く「早期母子接触」（カンガルーケア）で脳に重い障害が残ったとして、滋賀県草津市の男児（４）と両親に対して同市内の医療法人側が解決金を支払う和解が２７日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で成立した。両親らは約１億６０００万円の損害賠償を求めて提訴していたが、解決金額は非公表。原告側代理人によると、病院側の責任を認めた実質勝訴としている。 訴状などによると、３０代の母親は２０１３年４月、医療法人が経営する市内の産婦人科医院で男児を出産。男児の頭を左腕に乗せ向き合った状態で過ごしていたところ、男児の心肺が停止し、脳性まひを発症した。

赤ちゃんが頭に大けがを負い、虐待か、事故かが争点になる裁判が続く。「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」との診断は虐待とする強い根拠になっているが、海外ではこの診断に疑問も呈されており、「絶対視すべきでない」という声が弁護士らから出始めた。 大阪市内で生後１カ月の女児が重体になり母親（３６）が傷害罪に問われた大阪地裁の裁判では、「揺さぶり」の有無をめぐる立証が続いた。 女児は２０１４年１２月、心肺停止となり、母親が１１９番通報。病院で頭部の大けがが判明し、虐待の疑いがもたれた。女児は現在も意識不明のままだ。 昨年１月に始まった公判で…

大阪府で難病の長女（当時3）を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親（23）の上告審弁論が23日、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）で開かれた。判決期日は後日指定される。一審の無罪判決を破棄した二審判決を見直す可能性がある。母親は未成年だった14年、筋力などの発達が遅れる難病「先天性ミオパチー」だった長女に必要な栄養を与えず衰弱死させたとして起訴された。23日の

福井大の友田明美教授らは5日、子育て中の母親らの気分の落ち込みを把握する新たな手法を開発したと発表した。脳の活動を画像でみる機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）を活用する。特定の部位の活動が低下していれば、心が疲れているなどと判断する仕組みだ。気分の落ち込みに早めに気づけば、育児困難や虐待などの予防につながると期待している。友田教授は育児中の母親らの脳を定期的に診断し「異変にいち早く気づき、子育

予防効果とリスク、情報提供＝子宮頸がんワクチン－「理解し判断を」・厚労省 子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は１８日、定期接種対象の女子や保護者らに向け、予防効果とリスクを紹介したリーフレット改訂版を作り公表した。同ワクチンを接種した一部女性が全身の痛みなどを訴え、現在は国による積極的勧奨が控えられており、同省担当者は「十分理解した上で判断してほしい」としている。 改訂版は専門家部会で審議された内容が盛り込まれ、接種を考えている人用、接種の直前用、医師用の３種類ある。ワクチンは子宮頸がんの主な原因ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するため、呼称を「ＨＰＶワクチン」に統一した。 子宮頸がんは年間約１万人が罹患（りかん）し、約２７００人が亡くなる「重大疾患」と指摘し、ワクチン接種によって１０万人当たり推計で最大２０９人の死亡を防ぐ効果が期待されると明記。一方、接種後に起こ

幼い頃に２度、性暴力の被害を受けた心理カウンセラーの女性が、親子向けの性教育セミナーを始めた。「私のように苦しむ子どもを無くしたい」。性の問題をタブー視せず、正しい性知識で身を守って欲しいと願う。 「プライベートパーツと呼ばれる口、胸、性器、肛門（こうもん）は、命をつなぐ大切な場所。勝手に触ろうとする人には『やめて』『嫌だ』と言って、逃げて良いです」 昨年１２月、大阪市西区であったセミナーで、大阪府吹田市の柳谷和美さん（４９）が呼びかけた。参加者は、未就学児や小学生とその母親ら計２６人だった。 柳谷さんは、自らの出産シーンの動画を映し、男女の体の違いや子どもが生まれるまでの流れなどを説明。望まぬ妊娠や出産を防ぐため、「人を好きになることはとてもすてきなこと。でもセックスだけが愛情表現ではない」と訴えた。 親子を対象にするのは、性の…

医療的ケア児の通学の付き添いは保護者にとって大きな負担だ。文部科学省が2016年に行った保護者調査によると、付き添いの回数について半数近くが「平均週10回以上」と回答。交通手段は9割以上が「自家用車」で、ほぼ毎日、保護者の運転に頼っていた。多くの自治体は医療的ケア児のスクールバスでの集団送迎を禁じている。根拠の一つが、文科省が11年に都道府県教育委員会などに送った通知。「移動中の対応は危

麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」による出産で、植物状態になった母子の家族らが２９日、京都市内で記者会見した。植物状態になったロシア人の元大学准教授、エブセエバ・エレナさん（４０）と長女のみゆきちゃん（４）も同席。エレナさんの母親で医師のボイコ・リュボビさん（６２）は「二度とこのようなことが起こらないように、原因を分析しないといけない」と訴えた。 日本人で大学教授のエレナさんの夫（５５）らは麻酔のミスで２人が植物状態になったとして、京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」に計約９億４千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている。 訴状などによると、エレナさんは平成２４年１１月、同医院で無痛分娩により出産するため、脊髄を保護する硬膜の外側（硬膜外腔）に腰から注射し、局所麻酔薬を投与する硬膜外麻酔を受けた後に容体が急変。救急搬送先の病院で帝王切開でみゆきちゃんを出産したが、２人

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