地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田（さんだ）市の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）が監禁罪で起訴された事件で、三田市と市社会福祉協議会は２８日、山崎被告の親族の女性が長男について５年前、市社協に相談した記録が見つかったと発表した。市はこれまで、「ここ数年の相談の有無は、記録に残っておらず、わからない」としていた。 同日会見した市と市社協によると、市社協のシステムに２０１３年８月の相談記録が２件あった。同２日付は女性から市障害者生活支援センターに電話、同５日付は女性がセンターを訪れ市社協相談員が対応したとの内容という。 同５日付記録によると、相談員は長男の障害者手帳の有無などを市に確認。福祉施設入所を相談する女性に、施設の情報や、希望があれば当事者宅への訪問も可能なことを伝えたという。女性は当事者の親に相談すると話したという。 市健康福祉部は会見で、残っていた

出産直後に母親が肌を合わせて新生児を抱く「早期母子接触」（カンガルーケア）で脳に重い障害が残ったとして、滋賀県草津市の男児（４）と両親に対して同市内の医療法人側が解決金を支払う和解が２７日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で成立した。両親らは約１億６０００万円の損害賠償を求めて提訴していたが、解決金額は非公表。原告側代理人によると、病院側の責任を認めた実質勝訴としている。 訴状などによると、３０代の母親は２０１３年４月、医療法人が経営する市内の産婦人科医院で男児を出産。男児の頭を左腕に乗せ向き合った状態で過ごしていたところ、男児の心肺が停止し、脳性まひを発症した。

堺市は８日、障害のある児童や生徒が通うデイサービス事業所の運営法人「ＪＵＰＩＴＥＲ」（同市堺区）が市の給付費約４１００万円を不正受給したとして、加算金を含め約５７００万円を返還請求し、事業所の指定を取り消した。代表取締役の男性（４４）を詐欺容疑などで告訴する方針。 市によると、平成２５年８月～昨年１２月、運営する放課後等デイサービス事業所「たんぽぽ」（同市堺区）に常勤の管理責任者を置いたとうそをつき、障害児通所給付費を請求していた。職員が利用者の子供の腹を複数回つねるなどした虐待行為も確認された。 男性は「基準を満たしていないという認識はあった」と事実関係を認める一方、「虐待という認識はなかった」と話している。昨年１１月、保護者から「子供の様子がおかしい」と市に相談があり、調査していた。

大阪府豊中市で２０１５年、障害児支援施設からいなくなった重度の知的障害がある男児（当時６歳）が近くの池で遺体で見つかった事故を巡り、遺族が施設の運営会社などに約６５００万円の賠償を求めた訴訟は２２日、大阪地裁で和解が成立した。山田明裁判長は、男児が将来働いて得られたはずの「逸失利益」について、全労働者の平均賃金に基づき約１９４０万円と認定。施設側は管理責任を認め、慰謝料も含めて４５００万円を支払うことになった。【三上健太郎】

学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部

厚生労働省は4日、障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児（6～18歳）に専門的な支援をする居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増しており、全国約8400カ所で約11万人が利用している。

慶応義塾大学病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた女児（５）の脳に重い障害が残ったとして、両親が同院を運営する学校法人慶応義塾を相手取り約２億円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが２０日、関係者への取材で分かった。２１日に東京地裁に訴状を提出するとともに、高度な医療を提供する特定機能病院の承認取り消しを厚生労働省に求める。 両親の代理人弁護士によると、女児は群馬県太田市に住む高橋心音（ここね）ちゃん。生まれつき心臓に穴が２つあいている先天性心疾患があり、生後３カ月だった平成２２年１２月２４日、慶大病院で穴を塞ぐ手術を受けた。 病院側は手術２日前の検査で、全身に血液を送る大動脈と肺に血液を送る肺動脈の間の壁にも穴が見つかったとして、手術内容を変更。その結果、大動脈に外部の人工心肺から伸びる送血用の管を当初の予定とは違う位置に挿入した。その際、管が脳への血流を阻害して十分に酸素が行き渡らなくな

愛知県内の市立中学校が管理していた生徒約２５０人の個人情報がインターネット上に流出し、誰でも見られる状態になっていたことが、市の教育委員会などへの取材でわかった。氏名や住所のほか、学力や障害、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害で住所を隠さなければならない家庭の住所など、プライバシー性が極めて高い情報も含まれていたという。 県警は、何者かがデータを持ち出すなどした可能性もあるとして、校内のネットのセキュリティー状態や、情報の流出経緯を調べている。 市教委などによると、流出した情報は日常の指導やクラス編成などに使うためのもので、生徒の氏名と生年月日、住所、電話番号のほか、性格や学力、友人とのトラブルやいじめの有無といった人間関係についても書かれていた。障害や病名も記載されていたという。 情報は第三者の目に触れないよ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

北海道東部の特別支援学校で２０１４年６月、障害のある生徒が教員の介助で給食を食べていた際、のどに詰まらせて死亡する事故があり、道が賠償金約３６０万円を支払っていたことが１４日、道監査委員の定期監査結果報告書などで分かった。 報告書などによると、生徒は病院に搬送され、約２週間後に低酸素性虚血性脳症で死亡した。昨年５月に生徒の両親と賠償金約３１８６万円を支払うことで示談が成立。学校で児童や生徒がけがをした際の災害共済給付金約２８２６万円を独立行政法人が支給し、道が約３６０万円を支払ったという。 北海道教育委員会は「遺族の意向で公表しなかった」としている。