【6月16日 時事通信社】米国を目指し不法越境を試みて拘束された親子が、当局によって引き離されるケースが多発している。不法入国者を釈放せず、刑事責任を問うトランプ政権の厳格な方針が背景にあるとみられ、米各メディアによると、国土安全保障省の当局者は15日、親と別々に保護された未成年の不法入国者が、5月末までの6週間で1995人に上ったことを明らかにした。 不法入国者は治安状況が深刻なホンジュラスやグアテマラなど中米諸国出身者が多く、大半はメキシコ国境で捕らえられる。従来は収容施設の不足を背景に、裁判官が送還の是非を審理するまでいったん釈放されていたが、そのまま出廷せず行方をくらませるケースが後を絶たなかった。 トランプ大統領は4月、この早期釈放制度が不法移民増加を助長しているとして、停止を命じる大統領令を発令。セッションズ司法長官は「不寛容」を唱え、拘束した不法入国者の成人は全員、刑事責任を
『子どもたちの階級闘争』(ブレディみかこ/みすず書房) 日本で格差社会と言われるようになって久しいが、イギリスでは保育園にも明確かつゆるぎのない格差があることをご存じだろうか。「ソーシャル・アパルトヘイト」(格差が子どもたちの発達に差を生んでおり、加えて、裕福な子と貧しい子が分離され触れ合うことがなく暮らす状態)の一端だ。 そんなに小さいうちから格差と驚くなかれ。イギリスはもともとが階級社会で、日本にかつてあったような国民総中流意識はない。しかし、今のイギリスでは、この格差があまりに世代間で固定化していることが問題となっている。この問題の実態を具体的に描いたのが、『子どもたちの階級闘争』(ブレディみかこ/みすず書房)、英国在住の女性日本人保育士が書いた、2008年から2016年までの日記風レポートだ。著者はイギリス人の夫をもち、社会の底辺にある託児所で働いている。ちなみに社会の底辺とは、「
ギリシャ・アテネで、廃校を利用したシリアとアフガニスタン難民向け避難所の階段で絵を描く少女(2016年7月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【9月16日 AFP】世界に約600万人いる難民の子どもたちのうち、学校教育を受けているのは半数に満たないことが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が15日に発表した報告書で明らかになった。難民の子どもたちが非就学となる確率は通常の子どもたちの5倍だという。 報告書によると、学齢期の難民の子ども370万人に通学できる学校がない。また、初等教育を受けている難民の子どもは全体の50%で、90%を超える世界平均をはるかに下回る。 報告書の結果について、UNHCRのフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi)高等弁務官は「数百万人もの難民の子どもたちが直面している危機的状況が示された」と述べ、難民の子どもが通学できる
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