所得が低い世帯の子どもは、高所得世帯に比べて体重が少ないまま成長する「体重増加不良」の比率が１・３倍だったことが、北里大の可知悠子講師（公衆衛生）らの調査でわかった。貧しさや、育児に手が回りにくくなるという指摘もあり、十分な食事を与えられていないことが背景にあるとみられる。 厚生労働省のデータから２００１年と１０年生まれの健康な子ども計約５万５千人を対象に調べた。まず、出生体重から１歳半時点の望ましい体重を算出し、続いて、実際の健診時の体重との差を求めた。発育や認知能力に悪影響が出る恐れのある、体重の増加率が下位５％の子どもを「体重増加不良」として、世帯の所得との関係を調べた。 ０１年生まれでは、所得が下位から４分の１（所得平均２７９万円）の世帯の子どもは、所得上位４分の１（同９２４万円）の世帯より１・３倍、体重増加不良だった。１０年生まれでもほぼ同じ傾向がみられた。 手当や栄養指導が日本

子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」の約８割で、地域住民が運営や調理、食材提供などに関わっているとの調査結果を、農林水産省がまとめた。食堂を支える住民の草の根活動が定着しつつある一方、約４割は貧困家庭などに来てもらう難しさも感じており、情報発信の課題も浮かぶ。 子ども食堂の取り組みは２０１２年ごろから始まり、運営者団体の調査では今年３月までに全国２２００カ所以上に広がっている。農水省は昨年１０～１１月、民間団体や全国の社会福祉協議会に協力してもらいインターネットや郵送で実態を調べ、２７４件の回…

「こども宅食」、月３７１０円の節約に＝東京都文京区が実態調査 LINE ふるさと納税 子育て支援 東京都文京区と、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」などは２４日、ふるさと納税で集まった寄付金を原資に、生活が厳しい家庭に食品を無料で届ける「こども宅食」の利用者アンケートの結果を発表した。事業を半年間行った結果、利用者の間で月平均３７１０円の節約につながり、一定の効果がみられたという。 こども宅食は全国初の試みで、２０１７年１０月から官民連携で開始。対象は区内の児童扶養手当や就学援助を受ける世帯で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上で申し込みを受け、２カ月に１回、米やレトルト食品などを自宅に配送する。応募のあった４５８世帯から抽選で１５０世帯を選んだ。 アンケートは事業開始直前に１回目を行い、１５０世帯中１２８世帯が回答。利用者のうち最も多かったのが一人親世帯（７９世帯）で、祖

子ども食堂、悩むニーズ把握　７割「来てほしい子来ない」　九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！　全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の

家計の支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が高止まりしている。二〇一八年春闘でトヨタ自動車など一部の大手企業は賃上げを決めたが、中小企業の交渉はこれからがヤマ場だ。食品価格が上昇を続ける中、十分 ... 記事全文を読む

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…

総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。14カ月連続で前年実績を下回り、うるう年の影響を除くと20カ月連続での減少となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%減だった。季節調整して前月と比べると0.5%増加した。総務省は消費支出について「弱い状況が続いている」との見方を示し

主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要７４市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、５０％未満が５市あった。給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。 政令指定市、道府県庁所在市と東京２３区に今年１月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。札幌、仙台、大阪や東京２３区の計５９市区が１００％と回答。５０％未満は横浜（０％）、大津（６・６％）、川崎（９・３％）、高知（１６・１％）、神戸（３７・５％）だった。 実施していなかった理由は、財政的余裕がない、弁当が定着している、など。だが、子どもの貧困の広がりなどを背景に、保護者らの要望に応えて給食を始め、数年内に１００％を目指す市もある。神戸は２月に１００％に達している。 また１２市は、持参の弁当

過去１年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も８割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が２０１４年に施行されたことを受け、１５年１１月～１７年２月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、２８５７世帯中１１７３世帯から回答を得た。 母親の就労率は９１・６％だったが、そのうち、正規雇用は４２・８％にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」９％、「時々あった」１６・７％、「まれにあった」２１・７％で、計４７・４％だった。 働く時間帯では、夜間勤務５７・６％、早朝勤務２７・９％で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた

文部科学省がまとめた2016（平成28）年度の「学校保健統計調査」（速報）で、視力が「1.0未満」の子どもの割合が、小学校から高校を通じて過去最高となったことがわかりました。視力低下の背景には、子どもの間でスマートフォン（スマホ）が普及したことにより、小さな画面を長時間にわたり見続けるような生活習慣が広がったことが考えられそうです。一方、むし歯のある子どもの割合は、中学校と高校で過去最低となりました。食生活に対する保護者の意識の高まりがうかがえます。 スマホの普及なども影響か 調査は2016（平成28）年4～6月に、国公私立の幼稚園から高校までの子ども全体の25.3％に当たる約344万人を対象に実施しました。 裸眼視力が「1.0未満」の子どもは、幼稚園が27.94％（前年度比1.12ポイント増）、小学校が31.46％（同0.49ポイント増）、中学校が54.63％（同0.58ポイント増）、高

子どもが１８歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が２割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども１人の場合は年収３６５万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月９９９０円～４万２３３０円が支給される。調査は今年２、３月に８８８３人の受給者を対象に実施し、１３４６人（１５・２％）から回答を得た。 過去１年間に経済的な理由で嗜好（しこう）品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は７・７％、「ときどきあった」は１３・４％だった。１０～１８歳の子ども８３９人の調査では、朝食を１人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは１９・５％、「ときどき」が２２・４％で計４割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは７

子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。 また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されてい