神奈川県厚木市はこのほど、親子の同居や近居を促進するため、住宅の購入費や改修費の一部を補助する制度を始めた。市内に住む親のもとに子や子の家族を呼び込み、働く世代の市への転入・定住を増やす狙いだ。補助の対象は、親が市内に1年以上住み、同居か近居のために市外から転入する子の世帯など。住宅を購入する場合は同居が60万円、近居で40万円の補助が出る。同居のために親の住居を改修する場合にも20万円を上限

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多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の１階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション＝東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅（東京都練馬区）から徒歩で１３分。ＮＴＴ都市開発（本社・東京）が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」が併設されている。サ高住の建物の１階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃

名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促

＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書

市住入居者の高齢化進む　自治会活動に支障も－苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、６５歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の５０％を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。

東京都は外郭団体の賃貸住宅で、親と子の世帯が近くに住む「近居」を支援する。既存物件の空き住宅では近居希望世帯が入居を優先的に申し込めるようにする。新築物件は入居希望者による抽選で近居世帯の当選確率を高めて優遇する。近居を促すことで子世帯の育児や親世帯の介護を相互にしやすい環境を整備する。都の外郭団体である東京都住宅供給公社（JKK東京）が運営する賃貸住宅で近居世帯を優遇する。親か子の住居が同一

2017年度予算折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。関連費用として27億円の予算案が閣議決定されている。 住宅セーフティネットとは、低所得者や高齢者、子育て世帯など住居に困る人たちに住居の安全を保障する社会制度だ。 従来は公営住宅など国や自治体が提供するのが普通だったが、近年は民間住宅の活用が推進され、全国的に問題となっている空き家対策を兼ねることが期待されている。 住宅セーフティネット制度とは 住宅セーフティネット制度は、経済的な困窮など、人の生活を脅かす危機に遭っても、最低限の安全を保障する社会制度の一環として、住宅困窮世帯に対して行われる施策のこと。戦後の復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本となっている。 もっとも現代では、経済的に困窮している世帯だけではなく、高齢者、障害者、ひとり親世帯、DV被害者、災害被災者などに対象が拡大され安全かつ良質な住まいを提

子育てや親の介護などを支援しようと、東京都住宅供給公社は親族が住む自治体にある賃貸住宅に入居を希望する場合、抽選で優遇する制度を今月から始めます。 こうした中、公社では子育てや親の介護などの目的で、近くに住むことを支援しようと、３親等までの親族が住む自治体にある賃貸住宅への入居を希望する場合、抽選で当選する確率が通常の５倍になる優遇制度を今月から始めます。対象となるのは、１８歳未満の子どもを育てている世帯や、６０歳以上の親などの世帯、障害者のいる世帯です。 この制度によって、親が子の子育てを手伝ったり、子が親を介護したりするなど、さまざまな効果が見込まれるということで、公社では今月５６戸を募集する東京・北区の物件から導入することにしています。

国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。新たな対策で柱となるのは空き家や民間賃貸住宅の登録制度の創設だ。住宅の持ち主に呼びかけ、18歳以下の子どもがいる世帯や60歳以上の高齢者のほ

『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）をゲストに、貧困問題について考える講演会（主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ）が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が