子育てと介護のダブルケア、３割経験 「事前に対策を」：朝日新聞デジタル
大学生以下の子どもがいる人の約３割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が１８日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年２～３月、大学生以下の子どもがいる３０～５５歳の男女を対象にインターネットで実施し、約１万７千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は２７８７人（１６・３％）で、経験者も合わせると計４９７７人（２９・１％）だった。３０代の男性は２６・４％、女性は２４・４％が、４０代では男性の２７・２％、女性の２８・９％、５０代では男性の３３・１％、女性の４１・１％が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各５００人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、１００人（１０・０％）が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由（複数回答）は「子どもが
東村山市、人材サービス会社と包括連携協定 人口減社会見据え共同研究
■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（
東京）買い物手伝います！ 知的障害の生徒が高齢者支援：朝日新聞デジタル
都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…
概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度：時事ドットコム
概算要求、４年連続１００兆円超＝社会保障、防衛費増－１８年度 国の２０１８年度一般会計予算の概算要求総額が１００兆円を超える見通しであることが２５日、分かった。１００兆円突破は４年連続。少子高齢化に伴う医療・介護や子育てなど社会保障費の増加に加え、北朝鮮情勢の緊迫化を背景に防衛費も伸びた。財務省は３１日に各省庁からの要求を締め切り、年末に向け、予算編成作業に入る。 厚生労働省の要求額は、１７年度当初予算比２．４％増の３１兆４２９８億円で過去最大。高齢化に伴う社会保障費の自然増分６３００億円に加え、待機児童解消や同一労働同一賃金の支援事業を盛り込んだ。このうち年金・医療などの経費は２９兆４９７２億円。政府は社会保障費の自然増を５０００億円程度に抑える目標を掲げる。１８年度に控える診療と介護の報酬改定で、医師らの報酬引き下げに踏み込めるかどうかが目標達成への焦点だ。 防衛関係費は、北朝鮮の弾道
日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは？
中原：坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根：そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り
女性、高齢者の就業率 全国一 北陸は活躍「先進地域」:北陸経済ニュース:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。（石井真暁） 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は５１・６％、高齢者は２４・９％と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
子供の貧困 地域で見守り 大阪府、17年度から教員OBら協力 - 日本経済新聞
大阪府は2017年度から、地域の高齢者や教員OBらがチームとなり、子供の養育を巡り問題を抱える家庭を発見し支援につなげる事業を始める。17日に発表した予算案に事業費1235万円を計上した。府は16年度、大規模な子供の生活実態調査をしており、松井一郎知事は同日の記者会見で「浮き彫りとなった課題への対応を強化する」と語った。まず、府内の1自治体でモデル事業を始める。中学校区ごとに高齢者や教員OB、
保育・介護大手、ネット仲介参入 働き方柔軟に - 日本経済新聞
保育や介護の大手企業がネット仲介サービスに相次いで参入する。保育大手のポピンズ（東京・渋谷）はベビーシッターの仲介を手掛けるベンチャー企業を買収。グループホーム大手のメディカル・ケア・サービス（MCS、さいたま市）は高齢者と介護従事者の仲介事業を始める。利用者の利便性向上に加え、シッターや介護従事者の柔軟な働き方の実現にもつながる見通しだ。ポピンズはグリーの子会社だったスマートシッター（東京・
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高齢者就労へ「定年制撤廃を」 OECD事務総長提言 - 日本経済新聞
＜保育新時代＞ 福祉の社会化へ｜福祉新聞
育児介護休暇は昇格対象外 大阪市、制度見直しへ - 日本経済新聞
ＡＹＡや小児、高齢者など世代別患者支援も盛り込む…第３期がん対策計画素案 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
Nagano Nippo Web » 宿泊体験も好結果 伊那市への移住世帯増加
2017年から「マタハラ防止措置」事業主に義務化、「脱長時間労働の突破口に」 - 弁護士ドットコムニュース