東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム(特養)も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT(Internet of Things)の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島 目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する
働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4%から5.6%に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。
介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」(東京)によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、2016年に過去最多の約74億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約139億枚と過去2番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。
大阪市は10日、市を存続したまま現行24行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、24区を8総合区に再編する区割り案を3月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維
大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長(47歳)が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと
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