グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調