2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定(以下「本協定」という。)を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
より多くのママ・パパに見ていただくべく、「妊活食、妊娠食、離乳食、幼児食、学童食」のカテゴリーに分け、母子栄養を専門にしている管理栄養士 川口由美子 が監修したレシピをcookpad公式キッチンにOPENしました。専門家レシピジャンルではないので、どなたでも無料で閲覧いただけます。 さらに多くの方にみていただくために、cookpad公式キッチン「母子栄養協会」を開設いたします。 専門家レシピでありながら、有料コンテンツではないので、どなたでもご覧いただくことができます。 どうぞご利用ください URL:https://cookpad.com/kitchen/22907197 ◆他に掲載なども可能 雑誌、WEBサイトなどに掲載していただく際には、母子栄養協会ホームページお問合せフォームよりご依頼ください。 今後もレシピ数を増やしていきますので、是非フォローをお願いいたします。 ◆代表 プロフィ
発達障害、療育グッズで支援=元編集者が販売サイト開設 発達障害がある子どもの療育グッズ販売サイト「トビラコ」を立ち上げた平野佳代子さん=12日、東京都大田区 発達障害の子どもやその家族を支えようと、東京都内の元編集者が療育グッズの販売サイトを立ち上げた。周囲の理解をなかなか得られず孤立しがちな発達障害児だが、「安心して暮らすための手伝いができれば」と新たな商品の開発にも取り組んでいる。 【特集】発達障害の夫、カサンドラな妻 子育て雑誌の編集者だった平野佳代子さん(60)が運営するサイト「トビラコ(https://tobiraco.co.jp)」では、生活や学習の場で役に立つ道具を掲載している。姿勢良く座ったり正しく鉛筆を持ったりできるデスクマットや、服をきれいに畳める練習ボードなど、特別支援学校の教員らの助言を得て開発した商品を販売。平野さんは「小さな達成感の積み重ねが成長につながる」と話
全教育課程で使用可に=デジタル教科書、障害児ら-文科省 文部科学省は20日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。22日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。2019年4月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも~アノ人コノ人、覚えてる?~ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる20年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで
急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト(SNS)から通報や相談の受理を検討していることが4日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、24時間体制の全国共通ダイヤル((電)189)で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約200カ所ある児童相談所(児相)のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、LINE(ライン)やツイッターなどSNSの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。SNSの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児
発達障害の子どもの子育てを支援する国内最大級ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」が「施設情報」ページをリニューアル子どもに適した発達支援施設選びの悩み解消へ、情報発信を強化 「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川敦弥、証券コード:6187)が運営する、発達が気になる子どもの子育てのための情報を提供するポータルサイト「LITALICO発達ナビ」は、本日より発達が気になる子どもが利用できる施設の情報を検索できる「施設情報」ページをリニューアルしました。掲載施設を保護者のニーズの高い児童発達支援事業・放課後等デイサービスの「発達支援施設」に絞り、検索できる発達支援施設の数を現状の約2倍となる約15,000施設に増加しました。また施設側が自ら、サービ
歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
いじめに悩む子どもからの相談をSNSで受けられる仕組みをつくろうと、文部科学省が検討を始めた。子ども同士のコミュニケーションで電話よりLINEなどが使われるなか、SNSで相談を受けられるようにするのが狙い。13日に有識者会議が開かれ、具体的な仕組みの議論が始まった。 文科省は現在も、電話によるいじめ相談の窓口を設けており、全国共通の番号(0120・0・78310)にかけると、24時間態勢で都道府県教委などの相談窓口に転送される。今度は新たにSNSからの相談にも応じる仕組みを設ける考えで、有識者会議では対象地域や受付時間帯、相談員の確保などを検討する。 SNSの場合、文字でのやりとりが中心になり、大人にとって電話よりも相手の状況がつかみづらいのが課題だ。一方、いじめの証拠となる画像などを簡単に送受信できるメリットもある。13日の有識者会議では「緊急性の高い相談は24時間対応できるようにすべき
バーチャルリアリティー(仮想現実、VR)の技術で水族館を疑似体験してもらう出前授業が6日、横浜市立浦舟特別支援学校(南区)で開かれた。隣の市民総合医療センターの院内学級とも中継でつなぎ、2カ所で小中学生5人がVRを楽しんだ。 VRは、五感に働きかけてリアルな疑似体験ができる技術。金沢区の横浜・八景島シーパラダイスと朝日新聞社が協力し、シーパラで人気のカマイルカやサメなどの水槽の映像を用意。生徒たちは、両目を覆うゴーグル型の機器をのぞいて水槽の中のような仮想空間を体験し、シーパラの元飼育員の解説で、魚の歯やサメの生殖器を観察したり、クマノミのしぐさに歓声を上げたりしていた。 同校は、入院して院内学級に通った後、学区の中学校などに戻る準備期間として通う学校。シーパラを訪れたことがないという中学3年の男子生徒は「世界観に入り込めて、これがVRかと思った。魚の説明も聞けてよかった」と話した。 企画
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