大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

人型ロボットの「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」が２６日、萩市大井の特別養護老人ホーム「オアシスはぎ園」で“勤務”初日を迎え、近くの保育園児らの合唱を指揮するなどして入所者を喜ばせた。 ロボットを使った質の高いサービスを提供しようと、県社会福祉事業団が、運営する県内９カ所の高齢者や障害者、児童福祉施設への導入を決めた。第１号がは…

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

2017年9月9日 下諏訪町東山田にある県花田養護学校高等部生徒が、「障害のある人や高齢者が、地域で不自由なく暮らせるような、便利な福祉機器を開発したい」と諏訪東京理科大学（茅野市豊平）進学を目指している。生徒には筋疾患による障害があり、大学に通学するためには複数の介助が必要になる。夢をかなえるために、自らボランティアの募集を始めた。 進学を目指しているのは、高等部3年生の田中洵さん(17)＝塩尻市出身＝。筋力が低下する病気を持つ田中さんは、電動車椅子で生活しており、中学2年生の時に花田養護学校へ転校してきた。福祉機器を扱う人に紹介されたという電動車椅子サッカーが好きで、週末に同校や下諏訪体育館で楽しんでいる。 田中さんには二つの夢がある。障害のある人が必要な介助を求めながら、地域で主体的に暮らしていくための福祉機器を作ることと、障害のあるなしにかかわらず、働ける場を創出すること。自分が思

子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ　Ａ　Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録

産業技術大学院大学（東京・品川）は「東京の防災」をテーマに、大都市の課題解決に向けたアイデアを募集するコンテストを開く。主にIT（情報技術）やものづくりなどを学ぶ国内やアジア各地域の大学・大学院生、高校生らに応募を呼びかける。大規模災害時にも平時にも活用でき、2～3年後に製品化が可能な新規のア

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態

情報通信研究機構（NICT）は2017年5月23日、「見守り」「交通安全」「観光」などのリアルタイムな地域情報を、マルチホップ中継しながら発信もできるIoT（モノのインターネット）対応の「見守り自販機」の実証実験を開始すると発表した。アサヒ飲料と共同で行うもので、同年6月から順次実施する。

災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は１５日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授（宗教社会学）らの研究チームが平成２６年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約３０万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のＮＴＮ（大阪市西区

東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」

警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の

住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始　予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb／Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長：栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ

子供の交通事故や不審な声かけ情報がわかる「子供の安全マップ」振り込め詐欺の発生状況をまとめた「特殊詐欺情報マップ」暴行、恐喝、空き巣、万引き、自動車や自転車の窃盗など犯罪情報がわかる「町丁字別犯罪情報マップ」 など6種類。都や区市町村の防犯対策の取り組みも紹介している。東京都に地図システムを提供したESRIジャパンの担当者は、ハフポスト日本版の取材に対し、「それぞれの地図ごとに、使う目的が違います。例えば子供を持つ人は「子供の安全マップ」をよく利用するでしょうし、ボランティア活動をされる方などは『防犯団体活動情報マップ』が使いやすいでしょう」などと語った。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT（Internet of Things）は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と