ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT（Medicine-Based Town）コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである（関連記事）。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター（富士通ソーシャルライフシステムズ）において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減

「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）は10日から、発達障害の子供を持つ親向けの情報サイト「発達ナビ」で支援施設の求人支援サービスを始める。全国の支援施設の求人情報を掲載し、専門人材とのマッチングをしやすくする。支援施設の管理責任者や児童指導員と呼ばれる有資格者らを募集できる採用ページを設ける。写真

※1：メディアとアプリの月間利用者数の合算値。 ※2：『ママリ』の初回登録時に入力された出産予定日と、厚生労働省発表「人口動態統計」から算出。 なぜ『ママリ』は愛される？ ユーザーに支えられるサービスづくりのウラ側 「人がどうしたらもっと『健やか』に生きることができるのか、それを考え続けた結果が今の『ママリ』なんです」 こう語ってくれたのが大湯俊介さん。「ママの一歩を支える」をテーマにしたお悩み解消アプリ『ママリ』の生みの親だ。 大学卒業直後の起業を経て、クリエイター向けのサービスをリリース。試行錯誤の末に『ママリ』の着想に辿りついた。彼らが目指すのは、子育てにまつわる悩みをもつママたちが、お互いに相談し合い、自信をもって一歩を踏み出せる社会を形作ること。 『ママリ』はどういった道を経て、今のカタチに辿り着いたのか。なぜ、ママに必要とされるのか。大湯さんへのインタビューを通じ、ユーザーに愛

企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が１８日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のＩＴプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うＮＰＯ法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第１弾。 キッズドアで学習支援を受ける１人親世帯などの児童１１人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のＩＴ関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学１年、竹松陽孝さん（６）は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「ＩＴ教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。ＩＴ技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

難病と闘う少年が宇宙へ 不可能を可能に変えるVR ※本記事は、2017年12月21日にHTC社公式ブログに掲載されたMatthew Gepp氏の記事を翻訳したものです（元記事はTrick3DよりHTC社に寄稿）。 その日、ドビンス空軍基地の滑走路は静まりかえっていました。ジェットエンジンの轟音もせず、合衆国旗が風にはためく音が聞こえるほどです。しかし、空気は興奮に張りつめていました。50人以上の航空兵が整列し、きわめて特別な任務に赴く、きわめて特別な宇宙飛行士を待ち受けていました。 宇宙飛行士ゼイダン・ライトは、生まれつき心臓に珍しい欠陥がありました。7歳の若さにして心臓に38回の超音波検査と、6回の焼灼手術、4回の切開手術を受けるという困難を乗り越えています。それでも、彼の冒険心は決して失われていません。難病と闘う子供たちの夢をかなえるボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ」に、世界中

株式会社ネクストビート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三原誠司）は、ベータ版で限定公開中だった、業界で初めてとなる「保育士・幼稚園教諭の有資格者100%」で構成されたベビーシッターマッチングサービス「KIDSNA Sitter（キズナシッター）」（以下「キズナシッター」、iOSアプリ／Androidアプリ：無料）の正式版を1月17日（水）にリリースいたします。 KIDSNA Sitter（キズナシッター） 共働きの家庭は増加の一途。高まる仕事と育児の両立の負担 女性の社会進出が進む中、専業主婦は減少し、共働き家庭は1000万世帯以上に増加しています（下記表参照）。合わせて、祖父母と3世代同居世帯が減少の一途を辿っており、仕事と育児の両立の負担が急増している様子がうかがえます。 「共働き世帯数」と「専業主婦世帯数」の推移 表の元データ：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書』より U

埼玉県は、県内外に住む子育て世代などの住み替えを支援するPRキャンペーンを始めた。多子世帯向けの住宅取得支援制度や中古住宅の紹介制度など関連情報をまとめた特設サイトを開設。県内に乗り入れている鉄道会社の車内広告や不動産仲介サイトの広告なども活用し、県の支援施策を周知する。期間は3月まで。県外からの移住を促して働く世代や子供の人口増につなげるほか、県内各地で増えつつある空き家の有効活用を促進する

ＬＩＮＥ（ライン）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、２月にも公開することが３日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、ＰＴＡなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など１０項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し

毎日新聞が１２１社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業（予定も含む）は８割を超えた。事業所内保育所がある企業（予定も含む）は４５％を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ＩＴを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は６０％（７２社）で「今後、設ける予定」は２１％（２５社）だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは５９社で、そのうち、２０１６～１７年度の導入は計２５社だった。

あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からＩＣタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の３小学校で試験的に導入し、２０１８年度中に全市立小４３校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ＩＣタグは縦６・５センチ、横４・２センチで、ＮＰＯ法人「ツイタもん」（大阪市）がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。