貧困対策や若者支援に活用＝「休眠預金法」が成立 金融機関の口座で１０年以上放置されている「 休眠預金 」を民間公益活動の財源として利用できるようにする議員立法の法律が、２日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。「忘れ去られたお金」のうち、毎年５００億～６００億円が子どもの貧困対策や若者支援、福祉、地域活性化などに活用されることになる。 　公布後１年半以内に全面施行される。全面施行から１年経過後に発生した 休眠預金 が対象となるため、実際に現場で活動する団体にお金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求すれば払い戻しを受けることができる。 　この法律では、銀行口座の 休眠預金 を預金保険機構に移管した上で、中立的な「指定活用団体」に交付。そこから地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするＮＰＯ法人など各種団体に助成や貸し付けを実施する。

教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手

子どもと貧困　生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 １０月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年（１７）が数学の問題を解いていた。「－４の２乗×（－３の２乗）はどうなる？」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験（旧大検）の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど

九州で子どもの貧困問題に取り組む民間団体のメンバーや研究者らが著書「地方都市から子どもの貧困をなくす」（旬報社）を出版した。宮崎県や北九州市での取り組みを題材に、地方都市で子どもたちを支援する手法や、「子どもの貧困克服」への道筋を考える内容になっている。 　大谷大の志賀信夫助教や北九州大の坂本毅啓准教授、宮崎県延岡市で不登校の子どもたちが通う「のびのびフリースペース」を主宰する喜多裕二氏らが書いた。志賀氏、喜多氏は宮崎県北部で子どもの貧困問題に取り組む民間団体「結い」のメンバーでもある。 　著書では「フリースペース」や「結い」の活動のほか、宮崎市で学習支援などに取り組むＮＰＯ法人「ままのて」、北九州市で学習支援や居場所事業などを手がけるＮＰＯ法人の取り組みを紹介。ボランティアも自治体職員も少ない中小規模都市で、行政や学校などと連携し、子どもたちを支援する具体的な対応策を示している。 　坂本

「私たちには子どもがいないけれど、自分たちの老後だけを考えるのはむなしい。未来のために何かしたい、子どもに関わりたい」 前回記事で登場してくれた晩婚さんの言葉が耳に残っている。夫婦とは何か、大人になるとはどういうことなのか。かつては結婚すれば子どもを産み育てるのが当たり前とされていたが、未婚化・晩婚化が進んだ現在では子どもを持たないまま年齢を重ねていく人は少なくない。筆者もその一人だ。 しかし、血のつながりはなくても、家族に子どもを迎えて、育てることはできる。その過程で結婚の意義が深まるかもしれない。上述の晩婚さん夫婦は「養育里親になる」という選択肢を模索している。 養育里親とは何か？ 養育里親（以下、里親）とは、さまざまな理由から家庭で暮らすことができず、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どもたちを自宅に預かり、家族の一員として育てる人たちだ。養子縁組とは違い、子どもとの法的な親子関係は

政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。

＜Ｍｅｓｓａｇｅ　ｔｏ　Ｏｓａｋａ＞ 「病児保育」とは、発熱など病気で保育園に預けられない子どもを親の代わりにケアするサービスだ。自宅を訪ねる病児保育を展開するＮＰＯ法人ノーベル代表、高亜希さんは「子どもを産んでも当たり前に働ける“助け合い”の社会に」と願っている。 −−病児保育のサービス開始から６年たちましたね。 大阪で「病児保育」と言えば、ノーベルと言っていただけるようになりました。病児・病後児専門のシッターサービスです。「お母さんの代わり」の役割を果たし、かかりつけ医の受診にも対応します。 この記事は有料記事です。 残り1173文字（全文1424文字）

福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。 県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。売れ残りやラベルの印字ミスなどで廃棄される食品は県内では年間２５万トンに上るとされ、こうした「食品ロス」の削減につなげるのも狙いだ。 県によると、コンビニ弁当などの再利用は、包括提携協定を結ぶ大手チェーンに協力を要請。販売期限が過ぎても、消費期限は来ていない食品を店舗で提供してもらう。自治体の委託などで生活困窮世帯の児童に学

日本政策金融公庫高知支店は高知県や高知県社会福祉協議会と連携して地域課題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスを支援する組織を設立した。介護・福祉や子育て支援、町おこしなどを手掛けるNPOの設立や融資の相談に乗る。高齢化・人口減など高知県の抱える課題の解決が期待できるソーシャルビジネスを育成し、地域活性化につなげる。新設した連携組織の名称は「高知ソーシャルビジネス支援ネットワーク」。参加

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