くらしの明日：私の社会保障論 増える「ひとり親世帯」 働いても貧困、解消急務＝立教大学教授・湯沢直美 | 毎日新聞
国立社会保障・人口問題研究所は先月「世帯数の将来推計」（２０１８年推計）を公表した。１５～４０年の間に単独世帯は３４・５％から３９・３％に、「ひとり親と子」（成人の子を含む）世帯は８・９％から９・７％に上昇する。一方、１９８０年には４割強を占めた「夫婦と子」世帯は２３・３％にまで減少すると予測され、もはや標準家族とはいえない時代に移行していく。“多様な家族の共生社会”をいかに築いていくのかは重要なテーマだ。 しかし、日本では離婚を「バツイチ」などと称する風潮があるように、夫婦と子の世帯を標準とみる意識は根強い。先進諸国では、家族形態の変容に伴い、社会保障制度や婚姻の諸制度を改革する動きがあるが、日本では人々が制度に合わせて生きざるをえないほど改革は進まず、選択的夫婦別姓の法的保障すら実現していない。
がん治療と仕事や子育ての両立、必要な支援とは：朝日新聞デジタル
医療の進歩で「がん＝死」でない時代になったからこそ、「がんと仕事」「がんと子育て」といった治療と日常生活の両立支援が重要な時代になりました。朝日新聞の声欄にも、患者や家族から様々な悩みや経験が寄せられています。そこで乳がん経験者で、今は患者の就労相談や両立支援にかかわるキャンサー・ソリューションズ社長の桜井なおみさん（５１）に、アドバイスを聞いてみました。 まず、先進的に取り組む企業について尋ねると、厳しい言葉が返ってきました。「治療をしていても仕事と両立できるように支援している、制度が整っているといわれる企業でも、案外ドライなところがあります。情がないところですね」 病気の種類や治療方法、副作用、家族などのサポートなど患者が置かれた状況は違います。会社は一律に適応できるように制度設計をしますが、必要な両立支援は、休みや時短勤務、業務の軽減、配置転換、費用の補助、テレワーク、転勤免除など、
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社会保障費「自然増６千億円」と政府試算 抑制額が焦点：朝日新聞デジタル
＜ＮＰＯの杜＞父子家庭を取り巻く現状