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川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、１年間の活動内容をまとめた平成２９年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。　（外崎晃彦） ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん（２４）は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議

福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」の入館者が2011年12月の開館から累計で200万人を超えた。東京電力福島第1原子力発電所事故で外遊びが制約された子どものため生まれたが、年間30万人が利用する人気が続く。遊びが子どもの成長に欠かせないことを再認識させる場にもなり、同館をモデルとした施設が各地に誕生している。連休初日の4月28日も館内には跳びはね、転げ回る子どもたちの歓声が

福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し

被災の実体験を発信する「ママたちの熊本地震」 2018.04.09 資料の使用や転載に関しては、制作元にお問い合わせください。 熊本地震を体験したママさんの声を発信するサイト。体験談のほか、その経験から得た数多くの教訓が「ママさんの防災ハウツーコラム」として紹介されている。また、気になるキーワードで防災のハウツーを検索することができ、小さいお子さんがいる家庭だけでなくても参考になる情報が掲載されている。

子どもたちに囲まれて笑顔を見せる村上さんだが、将来への不安は尽きない＝熊本県益城町で２０１８年３月２４日、中里顕撮影 熊本地震の被災で就学援助を受けるようになった小中学生は１４１２人－－。熊本県内自治体への取材で、地震が依然として子どもの教育に影を落としている実態が明らかとなった。熊本県益城（ましき）町の仮設住宅で夫と４人の子どもと暮らす村上和美さん（３９）は、２０１７年度に続いて１８年度も援助を申請中だ。自宅再建のめどは立っておらず「少しでも援助が続いてほしい」と願いは切実だ。

飛行経路変更でも「不安」＝被害女児、心のケア続く－陸自ヘリ事故１カ月・佐賀 陸上自衛隊 陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが民家に墜落した事故現場＝２月６日、佐賀県神埼市（時事通信ヘリより） 佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故から５日で１カ月。事故機が所属していた陸自目達原駐屯地（同県吉野ケ里町）は２月２２日に事故機と同型機を除きヘリの飛行を再開した。同駐屯地から現場まで６キロで、陸自は墜落現場周辺を飛行しないと経路変更を約束。住民は「自衛隊のヘリを見掛けたり、飛んだりする音は聞いてない」と話すが、「安心はできない」と不安が残る。 〔写真特集〕佐賀で陸自ヘリ墜落～ドラレコが記録した落下の瞬間～ 「原因が究明されるまでは安心できない」。墜落現場周辺の区長を務める樋口敏春さん（７３）は飛行再開をこう心配する。再開の前日と当日朝、陸自から説明を受けた。その際、陸自

犠牲者７７人を出した３年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて２．２倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年２～４月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計１５校（児童ら３６０１人）と、両区の被災地外の計７校（同２７１１人）を対象に、教員や保育士ら計２２４人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる－－など約４０項目で該当する部分をチェックした。

福岡県、要介護高齢者らにホテル提供＝中小企業融資に特別枠－九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は１０日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 　１１日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 　また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 　小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。（2017/07/10-21:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ

政府が22日に閣議決定した2017年度予算案で、今年4月に発生した熊本地震の災害復旧費などとして現時点で約180億円が計上され、さらなる積み増しが見込まれる。このほか、公共施設の耐震化などの費用も盛り込んだ。原子力発電所についても、周辺住民の安全確保に向け自治体職員への研修を充実させる。国土交通省は災害復旧事業として534億円を計上。このうちの一部を「熊本地震で被災した道路や宅地の復旧、熊本城

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遊具を満載したプレーカー（中央）を熊本県に派遣するＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会の天野秀昭さん（左から２人目）ら＝横浜市中区新山下２で２０１６年８月２８日午前１１時５２分、岩嶋悟撮影 熊本地震でストレスにさらされている子供たちに遊びの機会を提供しようと、東京都のＮＰＯ法人「日本冒険遊び場づくり協会」が２８日、工作道具や将棋など遊具を満載したワンボックスカー「プレーカー」を横浜市から熊本に向けて派遣した。現地の市民グループが運営主体となり、休日を中心に公園や空き地を巡回する。 協会は２００３年設立。子供が野外で遊ぶためのワークショップやリーダー育成の事業を展開し全国に地域運営委員を置く。プレーカーは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の子供…

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