子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
（社説）若者の自殺 ＳＯＳの出し方伝える：朝日新聞デジタル
若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で
厚労省：自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増 | 毎日新聞
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
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秋田）「ＳＯＳ」出し方教育を検討へ 県自殺対策会議：朝日新聞デジタル
「自殺を考えるほど悩んだら、学校休んでいらっしゃい」ツイートした鎌倉市図書館が、今伝えたいこと #だからひとりが好き