子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
厚労省：自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年者は増 | 毎日新聞
厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。
「自殺 考えたことある」45% - 日本経済新聞
東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因（複数回答）を聞いたところ、家族問題（37%）と勤務問題（36%）がほぼ並び、経済・生活問題（22%）が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%
働く女性の約6割「過去に自殺・生きづらさを考えたことがある」 カウンセリングに通う人は4割、「行く勇気がなかった」という人も | キャリコネニュース
カウンセリングサロンの運営などを行うエムケーシーは8月8日、22歳～34歳の働く女性を対象に実施した「心の病」に関する調査結果を発表した。「過去に、自殺・生き難さを考えたことありますか？」の問いに「はい」と回答した人の割合が63％にものぼった。 調査は今年6月23日にインターネット上で実施。229人から回答を得た。 カウンセラーからの「なんで来たの？」にショック ODして3日程意識を失くす 心の不調を感じた時には、辛さを相談する専門施設が存在するが、「自殺・生き難さを考えた時、心療内科やカウンセリング施設などに行きましたか」の問いに対して、「はい」という回答は40％だった。 その理由には、「通っている姿を見られたくない」「行く勇気がなかった」「行ったら『負け』な気がした」などが挙がっている。周囲の視線を気にしたり、自分がメンタル不調にあるという事実を直視したくない、という理由が多い。中には
自殺統計では見えない高齢者の孤独 - 日本経済新聞
政府が30日に閣議決定した2017年版の自殺対策白書では、自殺者の総数は減少傾向にあるが、15～34歳の死因で自殺が第1位だったことから、若年層対策が課題だとした。一方、高齢者については、悪性新生物（がん）や心疾患などの病気が死因の上位を占め、自殺者総数もピーク時に比べて大幅に減少していると指摘した。ただ、これを「苦しんでいるのは若者」で「高齢者の生活環境は改善している」と捉えると、実態を見誤る
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昨年の自殺者２．１万人＝確定値、８年連続減－厚労省：時事ドットコム
自殺者8年連続減少 2万1千人 警察庁、17年 - 日本経済新聞