「体罰見せられ」高２自殺 弁護士会が「人権侵害」警告：朝日新聞デジタル
愛知県立刈谷工業高校２年の山田恭平さん（当時１６）が２０１１年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は５月２３日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、１１年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな
カウンセラーの全校配置前倒し 不登校・発達障害・虐待…多様なニーズに対応 ２７年度相談人数３００万人
不登校から発達障害や家庭の問題まで、幅広い相談に対応しているスクールカウンセラー。文部科学省の調査によると、公立小中高校などで平成２７年度に相談した児童生徒や保護者、教職員の人数は延べ約３００万人に上り、うち８割超を国が全校配置を進める小中学校で占め、さまざまなニーズに対応している。 相談内容は小中学校とも、発達障害（疑いや類似を含む）▽不登校への対応▽友人関係への対応▽家庭の問題▽学業・進路－が多い。ただ、小学校では教職員との関係やいじめも含めて内容が分散しているのに対し、中学では不登校が３分の１を占めた。 発達障害や児童虐待への対応では、児童生徒や保護者より、教職員からの相談を受けて助言するケースの方が多いことも調査で分かった。 文科省によると、政府の犯罪被害者対策や児童ポルノへの出演強要など多様な現場からも配置増強を求める声があるが、週１日４時間だと面談の事前予約で埋まってしまうとい
減らない子どもの自殺 昨年、小中高生３２０人：朝日新聞デジタル
小さないのち 大切な君 子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。 警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。 自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。 １６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も
大和君通う小学校、心のケアに力 体調崩した児童も：朝日新聞デジタル
北海道七飯（ななえ）町の山中で行方不明になり、３日に６日ぶりに保護された北海道北斗市の小学２年、田野岡大和（やまと）君（７）が通う市立浜分（はまわけ）小学校（児童数９３５人）は、大和君や姉を含む児童らの心のケアに力を入れる方針だ。大和君が行方不明になってから体調を崩した児童もおり、対策が必要と判断している。 北海道教育委員会は北斗市教委の要請を受け、大和君が行方不明になってから３日後の５月３１日に同校にスクールカウンセラー１人を配置。３日からは常時３人のカウンセラーが滞在する態勢をとり始めた。体調を崩したり、心理的なストレスを抱えたりする児童がいるためだ。同校３年の女児の母親（３８）は「口には出さないが、娘の表情がずっと暗かった」と話す。 同校では５日に運動会が予定されていたが、５月３１日に延期を決定。児童の心理状態が落ち着くのを待つため、「少なくとも６月中は開催しない」（工藤達也校長）と
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虐待対策：小中学校にカウンセラー 文科省、来年度から | 毎日新聞