愛知県立刈谷工業高校２年の山田恭平さん（当時１６）が２０１１年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は５月２３日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、１１年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の２５項目から３３項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など８項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 ２０１９年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は１４年の大綱で定められ、２５項目のうち２１項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する８項目のうち６項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。（西村圭史） 子どもの貧困調査に関する新しい８項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らによる訴訟で、国や東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決が、原告の子ども５人について避難先の学校などで嫌がらせやいじめがあり、精神的苦痛を受けたと認定していたことがわかった。震災当時、１８歳未満だった原告５１人について朝日新聞が調べた。５人のうち２人については国と東電に賠償を命じていた。 判決は、主に原告の陳述に基づき、男女５人が小学生や中学生の頃、嫌がらせなどを受けたと認定した。 判決によると、福島県から群馬県に自主避難した女児は、小学生の頃、祭りに誘われた当日、同級生から「誘ってないよ。クラス全員、誰も一緒に行かないよ。そう決めてたから」と言われた。別の日には「気持ち悪い。近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。また、群馬県から福島県に戻った男子生徒は「戻ってきたのか。逃げて行ったんだろ」と言われ、別の男児は「福島君

同じ柔道部に所属していた同級生から約１年半にわたって、いじめを受け、うつ状態や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、福島県内の私立高校に通う元柔道部の男子生徒（３年）が同級生の男子生徒３人に対し、慰謝料などの損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしたことが分かった。 提訴は８月１６日付。訴状などによると、生徒と同級生３人は２０１４年、柔道部の特待生として入学。しかし、生徒は入学間もない４月から、めがねを壊されるなど嫌がらせを受け始め、柔道部の練習後に顧問や上級生のいないところで平手打ちをされるなど、暴行を受けるようになった。 また、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて「奴隷くん」と中傷され、指定のアプリをダウンロードするように指示されたり、「死ね」「ころすよ」などのメッセージを繰り返し送られたりしたという。 訴状では、いじめが学校内だけでなく、ＬＩＮＥなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワー

東京都西東京市の市立小学校に配属された新人の女性教諭（当時25）が10年前、うつ病にかかり、自殺した。その死が、教師としての仕事に起因する「公務災害」として認められなかったのは不当だとして、遺族が地方公務員災害補償基金を相手取って、処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が2月29日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「自殺は公務が原因だった」と認定し、同基金に処分の取り消しを命じる判決を下した。 判決などによると、女性教諭は2006年4月、西東京市の市立小学校に新任教員として配属された。直後から、担任をつとめる学級で、児童による万引き事件や、児童の上履きや体操服が隠されるトラブルが相次いだ。さらに、保護者からのクレームなどがあり、精神的な負担が重なった。 こうした状況に加え、初任研修の課題などによるプレッシャーがあり、さらに自宅へ持ち帰る作業など時間外勤務が増えた。女性教諭は同年6月にうつ病を

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小・中・高校と大学のDX最前線から学ぶ　参加無料フォーラム。8/24東京、8/28大阪。校務DX、クラウド導入、教育データ利活用、事例大公開。 ▽自宅2階から飛び降りて骨折等のけがを負い入院加療。生徒間の携帯電話でのやりとりなどでトラブルがあり、飛び降りの背景にこのいじめが関連していると判断された。 ▽複数の生徒から複数回、多額の金品を喝取され、その際、暴力やいやがらせを受けた。 ▽長期間いじめが継続、暴力行為でけがを負ったのをきっかけに不登校。その後、不眠、不安、抑うつ状態となり、医療機関を受診。 ▽いじめが続く中、薬を大量に飲み、病院に搬送された。 ▽金銭を強要されたり暴力行為を受けたりして幻聴等の精神性の疾患症状があらわれた。 ▽非行グループから抜けようとして、膝蹴りをされたり顔を殴打されたりする暴力を受け、歯が折れた。 また、いじめにより相当の期間、学校の欠席を余儀なくされているの