愛知県立刈谷工業高校２年の山田恭平さん（当時１６）が２０１１年に自殺した問題で、愛知県弁護士会が、山田さんが所属していた野球部の副部長だった教諭に対し、「人権侵害にあたる」として、警告書を出していたことがわかった。警告書は５月２３日付。遺族が県弁護士会に、人権救済を申し立てていた。 警告書では、副部長が、１１年の試験期間中、禁止されたトランプで遊んでいた複数の部員を平手打ちしたり、足を蹴ったりしたのは体罰で、暴行罪に該当する犯罪行為、人権侵害だとした。また、山田さんら体罰を見せられた部員に対しても、体罰を受けた部員と同様、心身に深刻な影響を与えるため、人権侵害と認定。「二度とこのような人権侵害行為を行わないよう」にと警告した。 さらに、同日付で刈谷工高に要望書も出した。「不適切な指導を未然に防ぐ」「自殺行為が発生した場合は原因を迅速に調査し、結果を親、教員、教育委員会などと共有する」ことな

埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

青森県東北町の町立中学１年の男子生徒（当時１２）が一昨年８月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は９日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は２０１６年８月１９日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年１２月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

夏休み終わりだね。 長かった夏休み、どうだった？ 楽しいこと、あったかな？ 久しぶりに学校が始まるけど、友だちに会うの、楽しみ？ 「学校に行くの、いやだな…」って思っている人もいるかもしれません。「ずっと夏休みが続いてくれたらなぁ」って思ってる人も、きっといるでしょう。 「学校いきたくねえ。。真面目に嫌だわ」 「どうしよう 学校行こうかな 行かんと怒られるしな どうしようかな でも行きたくないな」 「明後日から学校だけどみんなに会うのが嫌…無理…会いたくない…めんどくさい…」 ネットを見ても、８月の終わりが近づくにつれて、こんな書き込みが増えてきました。 「学校いきたくねえ。。真面目に嫌だわ」 「どうしよう 学校行こうかな 行かんと怒られるしな どうしようかな でも行きたくないな」 「明後日から学校だけどみんなに会うのが嫌…無理…会いたくない…めんどくさい…」

子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の２５項目から３３項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など８項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 ２０１９年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は１４年の大綱で定められ、２５項目のうち２１項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する８項目のうち６項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。（西村圭史） 子どもの貧困調査に関する新しい８項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生

教員にも残業規制を＝過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー＝１２日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが１２日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月１日からインターネット上で署名を開始、６月初旬までに約４万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 　公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の４％相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 　文科省の２０１６年度調査

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らによる訴訟で、国や東電の責任を認めた１７日の前橋地裁判決が、原告の子ども５人について避難先の学校などで嫌がらせやいじめがあり、精神的苦痛を受けたと認定していたことがわかった。震災当時、１８歳未満だった原告５１人について朝日新聞が調べた。５人のうち２人については国と東電に賠償を命じていた。 判決は、主に原告の陳述に基づき、男女５人が小学生や中学生の頃、嫌がらせなどを受けたと認定した。 判決によると、福島県から群馬県に自主避難した女児は、小学生の頃、祭りに誘われた当日、同級生から「誘ってないよ。クラス全員、誰も一緒に行かないよ。そう決めてたから」と言われた。別の日には「気持ち悪い。近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。また、群馬県から福島県に戻った男子生徒は「戻ってきたのか。逃げて行ったんだろ」と言われ、別の男児は「福島君

文部科学省は、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第1原発事故で避難したりした子供に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを盛り込んだ、新たな国のいじめ防止対策の基本方針を決定し、16日、全国の教育委員会などに通知した。基本方針改定は初めて。心身の被害が大きい「重大事態」の調査結果は「公表することが望ましい」とする指針も通知した。基本方針では、各地で震災に関するいじめが発覚したこ

小中学校の教員のうち、1週間あたりの労働時間が60時間を超える人の割合が7割以上だったとする調査結果を、連合のシンクタンク「連合総研」が発表した。1月27日、連合総研の報告会が東京・千代田区で開かれた。 連合総研では、全国の公立小中学校の教員約4500人を対象に教職員の労働実態について調査。その結果、教員の慢性的な長時間労働の実態が浮き彫りになったという。

国のいじめ防止対策協議会が23日開かれ、現場での防止に向けた取り組みについて、教育活動の内容や成果を保護者や地域住民らがチェックする「学校評価」の項目に加えることなどを盛り込んだ基本方針の改定案が示された。改定案は、子供への個人面談やアンケートの実施回数など、各学校でいじめ防止に向けた取り組みの具体的な目標を設定し、その達成状況を学校評価の項目に位置付けると新たに規定した。一人一人の教職員が