いじめ防止の達成度評価、国基本方針で改定案 - 日本経済新聞国のいじめ防止対策協議会が23日開かれ、現場での防止に向けた取り組みについて、教育活動の内容や成果を保護者や地域住民らがチェックする「学校評価」の項目に加えることなどを盛り込んだ基本方針の改定案が示された。改定案は、子供への個人面談やアンケートの実施回数など、各学校でいじめ防止に向けた取り組みの具体的な目標を設定し、その達成状況を学校評価の項目に位置付けると新たに規定した。一人一人の教職員が
不登校児童生徒への支援 最終報告を基に文科省が通知 | 教育新聞
文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。
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