ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

性的被害に遭いやすい少女たちを守るノウハウをまとめた『発達障害の女の子のお母さんが、早めに知っておきたい「47のルール」』が2018年3月14日（水）に発売された。 特に女の子の場合は「しゃべることを止められずに仲間内で浮く」「おとなしすぎて目立たない」といったことを起こしがち。男の子の場合と違って周囲以上に本人が困っている傾向が強く、大人が気づかないケースも多い。発達障害とわからないままだと、思春期以降「性」に対する誤学習の影響などから望まない妊娠や性の搾取といった状況に置かれる危険がある。 性的被害の予防には、性に関する正しい情報やトラブルを避けるための生活習慣を身につけることが求められる。しかし保護者は学校の成績などに目を奪われることが多く、充分なケアをできていないのが現状だ。 そこで、発達障害を抱える思春期の少女と保護者を100組以上サポートしてきた著者が、豊富な経験や専門家からの

障害者差別解消法の施行後、初めての公立高校入学試験が今春行われたのを受け、毎日新聞が全国の教育委員会にアンケートした。国による一律の基準がないために、学習障害のある生徒への配慮は地域間で格差が生じたり、他の受験生との公平性をどう保つかで頭を悩ませたりしている現場の実態が浮かんだ。【金秀蓮、水戸健一】 昨年４月に同法が施行され、障害者が公立高を受験した際、障害による不利益が生じないように「別室受験」、問題文の「読み上げ」「ルビ振り」、「解答の代筆」などの申請があれば、学校側は「過度に負担にならない範囲内」で配慮することが義務付けられた。　毎日新聞は７月、法施行前も含め、学習障害のある生徒に対して、別室受験▽試験時間の延長▽問題文の漢字のルビ振りを実施したことがあるか－－などを尋ね、大阪、鳥取、…

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒（13）へのいじめ問題を受け、横浜市教育委員会は10日、東日本大震災や原発事故で避難した児童生徒は「特に配慮が必要」と明記した、いじめ防止基本方針の改定案をまとめた。同日の市議会の常任委員会に示した。改定案では、震災や原発事故の避難者だけでなく、性同一性障害など性的マイノリティーや発達障害のある児童生徒について、いじめ防止のために

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「支援が必要な子供の個別の教育支援計画や個別の指導計画が作成されていない」「進学先への引き継ぎが不確実」などとして、総務省は1月20日、文科省と厚労省に対し、発達障害のある子供への支援について、必要な改善措置を取るよう勧告したと発表した。 総務省は19都道府県、19都道府県教委、31市町村、31市町村教委、保育所23、学校93（幼稚園23、小学校23、中学校23、高校24）を対象に、発達障害児（発達障害が疑われる児童生徒を含む）に対する支援計画と指導計画の作成状況などを調査。 支援計画については、保育所と学校に在籍する発達障害児2431人のうち、計画作成が必要と判断された児童生徒は829人だったが、支援計画が作成済みの児童生徒は83.2％に当たる690人で、16.8％に当たる139人は未作成となっていた。 作成の割合を種別でみると、保育所98.3％、幼稚園65.4％、小学校79.3％、中学

障害がある子供が一部の授業を在籍する通常学級でなく別に受ける「通級学級」の充実を求める声が広がっている。担当教員の不足から希望しても通級指導を受けられない子供の保護者らが１１月、教員を増やすよう求める約３万人分の署名を文部科学省に提出した。日本発達障害ネットワークなど４団体は通級指導を受ける児童・生徒数に応じた教員配置を求めて緊急アピールを出した。

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） ◇　　◇　　◇ 「通級指導の担当教員の基礎定数化に向けた緊急アピール」の全文は次の通り――。 平成二十九年度の概算要求に際し、文部科学省は「「次世代の学校」指導体制実現構想」において『通級指導の担当教員の基礎定数化』を求めています。 通級指導は、小、中学校において、ほとんどの授業を障害のない子どもと一緒に受けながら、週に数時間、障害に伴う学習や生活上の課題を克服するための指導を受けるものであり、個々のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、インクルーシブ教育システムの根幹を担うものです。 通級指導を実施するためには、専任で専門の教員が不可欠ですが、現在は、予算の範囲内で加配されており、ニーズがあっても教員

山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支えるための改正「発達障害者支援法」が２５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。公布後３カ月以内に施行される。 改正法は、発達障害者に対する「切れ目ない支援」のため、小中高校での個別の指導計画作成や、差別解消、いじめ・虐待防止を図るなどの対応を国や自治体…